# デュアルタップ（3469） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20260826526331
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

会計監査人を東邦監査法人からひかり監査法人へ交代する。交代日は、2026年9月29日開催予定の第20回定時株主総会の終結時である。

## 会社が挙げた理由

当社の今後のさらなる事業領域拡大に対応する監査体制、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の相当性を総合的に検討した結果、ひかり監査法人を適任と判断したため。また、東邦監査法人は定時株主総会終結時に任期満了となるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年９月29日（第20回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デュアルタップ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の今後のさらなる事業領域拡大への監査対応、専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等について総合的に勘案した結果、ひかり監査法人を適任と判断したため。また、東邦監査法人は第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年９月29日開催予定の第20回定時株主総会終結時をもって東邦監査法人が任期満了となり、ひかり監査法人を新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、本文は就任・退任する会計監査人の概要と異動理由を記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文に業績の増減、損失、利益に関する記載はなく、監査法人の就任・退任を記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の記載は会計監査人の異動、候補者の選定理由、退任監査法人の意見等に限られている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上の数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人である東邦監査法人は…任期満了となります」「ひかり監査法人を新たな会計監査人として選任する」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任および異動理由を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「監査報酬については「監査報酬等について総合的に勘案」とあるが、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に損失・費用等を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日　2026年９月29日（第20回定時株主総会開催予定日）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任する公認会計士等として「ひかり監査法人」、退任する公認会計士等として「東邦監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年９月29日」および両監査法人の名称は記載されている一方、業績影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年８月26日開催の監査等委員会において…決議いたしました」および「2026年９月29日開催予定の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は異動の決議内容を新たに知らせる「お知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や、過去の同一事象への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査等委員会の決議と監査法人の交代を記載しており、第三者委員会等について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「選任するものであります」とする一方、「2026年９月29日開催予定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の今後のさらなる事業領域拡大への監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である東邦監査法人」および「当社の会計監査人として選任」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金融商品取引法の監査証明に関する会計監査人の異動を扱っており、訴訟・行政処分等の手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限、是正義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動内容を記載しており、過去の開示手続き上の問題について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「事業領域拡大への監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪やお詫びに関する記載はない。」）