# デュアルタップ（3469） 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20260813520127
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

2026年６月期の連結実績を確定し、2027年６月期の通期業績予想を新たに示した。2027年６月期は売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が増える一方、営業利益と経常利益は減る見通し。

## 会社が挙げた理由

売上高は、不動産販売事業における販売物件の増加等を見込んでいるため。営業利益・経常利益は、販売物件の構成による利益率の低下に加え、M&A等に伴う統合作業、DX化、国内外の事業基盤強化に係る費用を見込んでいるため。親会社株主に帰属する当期純利益の増加理由は明記されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"117.3%（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180,"change":"not_disclosed","change_rate":"△5.4%（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"△6.9%（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"17.6%（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年６月期：売上高5,522百万円、営業利益190百万円、経常利益107百万円、親会社株主に帰属する当期純利益51百万円、１株当たり当期純利益11.86円
- 修正の理由: 不動産販売事業における販売物件の増加等により売上高の増加を見込む一方、販売物件の構成等による利益率の低下、M&A等に伴う統合作業、DX化及び国内外における事業基盤の強化に係る費用を見込んでいるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年６月期の連結業績予想（2026年７月１日～2027年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「通期 12,000 117.3」「180 △5.4」「100 △6.9」「60 17.6」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比117.3％増」、営業利益「同5.4％減」、経常利益「同6.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同17.6％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「117.3％増」、営業利益「△5.4％」、経常利益「△6.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年６月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「60 17.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「12,000 117.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年６月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 60百万円」、2026年６月期実績「51百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「営業外費用「貸倒引当金繰入額 1,945」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「M&A等に伴う統合作業、DX化及び国内外における事業基盤の強化に係る費用を見込んでいる」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産販売事業における販売物件の増加等」「資産運用型マンション『XEBEC（ジーベック）』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売物件の増加等」「販売物件の構成等」「M&A等に伴う統合作業、DX化及び国内外における事業基盤の強化に係る費用」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「M&A等に伴う統合作業、DX化及び国内外における事業基盤の強化に係る費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年６月期の連結業績予想（2026年７月１日～2027年６月30日）」および各予想値・前期比増減率」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2027年６月期の連結業績予想につきましては」「費用を見込んでいる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売物件の構成等により不動産販売事業の利益率が前期を下回る」「営業利益1.8億円、経常利益1.0億円を見込んでおります」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「第2四半期連結会計期間より、朝日管理株式会社を子会社化」「M&A等に伴う統合作業」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「DX化及び国内外における事業基盤の強化に係る費用」「内部留保資金につきましては、2030年に向けた成長戦略に基づく今後の事業展開及び経営基盤の強化に活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「経営成績・今後の見通しでは販売物件、M&A、DX化、事業基盤強化などが説明されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年８月14日」、予想対象期間「2026年７月１日～2027年６月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2027年６月期の連結業績予想」に通期予想が掲載されている一方、「前回予想の公表日」に相当する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）