# デュアルタップ（3469） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20260804508009
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

2026年6月期の通期連結売上高予想を9,550百万円から5,522百万円へ42.2％引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は引き上げました。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業の一部大型取引について、当初予定していた売却代金総額での売上計上を、契約内容と取引実態を踏まえて純額計上に変更したためです。また、他の販売用不動産は販売条件や収益性を勘案し、販売時期を翌期以降としました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9550,"revised_forecast":5522,"change":-4028,"change_rate":-42.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":190,"change":20,"change_rate":11.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":108,"change":18,"change_rate":20,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":51,"change":1,"change_rate":2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":12.47,"revised_forecast":12.11,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年８月 14 日
- 前期実績: 売上高 8,367百万円、営業利益 166百万円、経常利益 96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 117百万円、1株当たり当期純利益 33.20円
- 修正の理由: 不動産販売事業の一部大型不動産取引について、売却代金総額ではなく純額で売上計上することとしたため。また、他の販売用不動産は販売条件および収益性を勘案し、販売時期を翌期以降としたため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 配当予想の変更はありません。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１. 2026 年６月期 通期連結業績予想…の修正について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△4,028」、営業利益「20」、経常利益「18」、親会社株主に帰属する当期純利益「1」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率（％）「△42.2」「11.8」「20.0」「2.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△42.2」、営業利益「11.8」、経常利益「20.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「2.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」／「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率「20.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率「△42.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「51」／参考の前期連結実績「117」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「営業利益の増減額「20」、経常利益「18」、親会社株主に帰属する当期純利益「1」／「概ね前回発表予想どおりとなる見込み」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「主な要因は、不動産販売事業において…純額で計上することとしたためです」／「当該物件の販売時期を翌期以降とすることといたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「当該不動産の取得から売却までの一連の契約内容及び取引の実態を踏まえ、純額で計上することとした」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産販売事業において」／「一部の大型不動産取引」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「純額で計上することとしたためです」／「販売時期を翌期以降とすることといたしました」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増減額（B-A）」および「増減率（％）」の全体数値は記載されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「売上計上額の見直しは、当該取引から得られる利益額に影響を与えるものではない」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期連結会計期間」／「販売時期を翌期以降」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「一部の大型不動産取引」／「当該物件の販売時期を翌期以降とすることといたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産販売事業において」／「売上高が…予想値を下回る見通し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「一部の大型不動産取引」の売上計上方法と「販売時期」の説明で構成されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「当該売上高の減少を補うため、他の販売用不動産について当期中の売却も検討」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは「不動産販売事業」の取引および販売時期に関する内容である」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年８月４日」／対象期間「2025 年７月１日～2026 年６月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「期初に公表した予想値」／「2025 年８月 14 日に公表しました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年６月期 通期連結業績予想…の修正について」／「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想の変更はありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「見込み」／「本資料発表日現在において入手可能な情報に基づく概算」／「決算作業および監査手続は未了」／「今後、見直しが必要となった場合」」）