# デュアルタップ（3469） 連結子会社における会社分割（吸収分割）による事業承継に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20260605564010
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社デュアルタップコミュニティが、株式会社シティインデックスホスピタリティから高齢者向け住宅・介護・生活支援などの事業を吸収分割で承継します。対価は220百万円で、効力発生日は2026年8月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

建物管理事業のストック型収益基盤を拡大し、高齢者向け住宅・サービスの運営ノウハウ、介護関連領域の知見、高付加価値な建物管理ノウハウを獲得するため。また、不動産仲介事業との相乗効果や手数料収益機会の獲得も見込んでいる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: 株式会社シティインデックスホスピタリティ
- 対象会社の名称: 株式会社シティインデックスホスピタリティ
- 対象会社の事業内容: 不動産・介護事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 8,000万円
- 対象会社の設立年月日: 平成12年11月10日
- 対象会社の売上高: 2,261,985千円（2025年11月期）
- 対象会社の営業利益: 73,880千円（2025年11月期）
- 対象会社の当期純利益: 30,141千円（2025年11月期）
- 対象会社の純資産: 218,929千円（2025年11月期）
- 取得価額: 220百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2026年６月期連結業績及び財務状況に与える影響はございません。
- 取締役会決議日: 2026年６月５日
- 契約締結日: 2026年６月５日
- 実行日・効力発生日: 2026年８月１日（予定）
- 価額算定の方法: 調整後EBITDAを基礎とするEBITDAマルチプル法。事業実績・事業計画、承継対象資産・負債、第三者機関の財務数値分析、対象事業固有のリスク等も考慮。
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式会社デュアルタップコミュニティ臨時株主総会および株式会社シティインデックスホスピタリティ臨時株主総会で承認可決されること。
- 取得後の経営体制: 本吸収分割によるＤＴコミュニティ社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「ＣＩホスピタリティ社を分割会社とし、ＤＴコミュニティ社を承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「連結子会社である株式会社デュアルタップコミュニティ」を承継会社とし、「ＣＩホスピタリティ社が…営む事業」を承継すると記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「対象事業」を承継する内容であり、取引後の対象会社の議決権所有割合についての記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率」および「発行済株式数」は記載されているが、異動前後の議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社の所在地は「東京都渋谷区南平台町３番８号」、承継会社の所在地は「東京都中央区日本橋久松町４番７号」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「冒頭に当社について「東証スタンダード市場・名証メイン市場」とあるが、分割会社の上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本吸収分割の対価として…220百万円を交付する予定」とされ、対象事業の2025年11月期売上高は「309,034」、営業利益は「57,878」（単位：千円）と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2026年６月期連結業績及び財務状況に与える影響はございません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の2026年６月期連結業績及び財務状況に与える影響はございません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年６月期連結業績及び財務状況に与える影響はございません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年６月５日開催の取締役会において…吸収分割を行い…承継することを決議しましたので、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本吸収分割の対価として…220百万円を交付する予定です。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「当社は…調整後ＥＢＩＴＤＡを基礎としてＥＢＩＴＤＡマルチプル法を用いて事業価値を試算いたしました。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「ＤＴコミュニティ社はＣＩホスピタリティ社に対し220百万円を交付する予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割の対価として…220百万円を交付する予定」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対価の額は「220百万円」と記載されているが、資金調達方法に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当なし」「人的関係　該当なし」「取引関係　該当なし」「関連当事者への該当状況　該当なし」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として2023年11月期、2024年11月期、2025年11月期の数値が掲載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「分割会社の「当期純利益（千円）」は2025年11月期「30,141」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高齢者を主な顧客とする分譲マンション」において「建物管理業務に加え、介護関連サービスや生活支援サービス等」を提供し、「レストラン、大浴場、理容室、クリニック、シアタールーム等」の機能を備えると記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「高齢者向け住宅・サービスに関する運営ノウハウ、介護関連領域の知見及び高付加価値な建物管理のノウハウを獲得」すると記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の成長戦略に活用していくことが可能」とし、「不動産仲介事業との相乗効果も期待されます」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特定物件への集中リスク、マンション管理契約の更新リスク、不動産仲介収入の変動性及び人員依存性等」を考慮したと記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割契約承認取締役会決議日　2026年６月５日」「吸収分割契約締結日　2026年６月５日」「吸収分割の効力発生日　2026年８月１日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程表には「2026年６月15日（予定）」「2026年８月１日（予定）」と具体的な日付が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＤＴコミュニティ社臨時株主総会およびＣＩホスピタリティ社臨時株主総会において承認可決されることを条件として実行されます。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定について「ＥＢＩＴＤＡマルチプル法を用いて事業価値を試算」と記載されているが、特別委員会やフェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割によるＤＴコミュニティ社の商号、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」」）