# デュアルタップ（3469） 2026年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20260514534819
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.7％増、営業利益が904.3％増となった一方、親会社株主に帰属する利益は86.4％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、朝日管理株式会社を新たに連結子会社とした。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業ではXEBECの引渡し1棟と蓄電池開発案件1棟を販売した。不動産管理事業では募集賃料の見直し、空室率の低減、賃料の適正化に注力し、朝日管理株式会社の子会社化により管理棟数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4710,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":904.3}
- 経常利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.4}
- １株当たり当期純利益: 0.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.1,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":6607,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2590,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9550,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":12.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24644,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益なし（－）、特別損失の記載なし。前年同期は固定資産売却益1,548千円、保険解約返戻金62,554千円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：朝日管理株式会社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4378250,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":527,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産販売事業ではXEBECの引渡し1棟、蓄電池開発案件1棟を販売。不動産管理事業では募集賃料の見直し、空室率の低減、賃料の適正化に注力し、朝日管理株式会社の子会社化により管理棟数が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は4,710百万円、通期予想は9,550百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高4,710百万円／通期予想9,550百万円、営業利益78百万円／通期予想170百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は904.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は86.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,710百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益78百万円（同904.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益78百万円、経常利益22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益78百万円、通期営業利益予想170百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当金12.50円、2026年6月期予想12.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」で、当期の特別損失項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（のれんの金額の重要な変動）」「のれんが69,429千円発生しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は不動産販売44百万円、不動産管理57百万円、海外不動産△13百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,710,633千円、営業利益78,779千円。前年同期の売上高4,585,584千円、営業利益7,843千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期39.1％、前連結会計年度42.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資運用型マンション（XEBEC）の引渡しは1棟、蓄電池開発案件…の販売1棟」「管理棟数118棟（3,949戸）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「引渡しは1棟」「管理棟数118棟（3,949戸）」および各セグメントの売上高・利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の進行やエネルギー価格の高止まりが企業コストに影響」および「販売チャネルの拡大に努め」「募集賃料の見直し及び空室率の低減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年3月31日」、売上高4,710百万円、営業利益78百万円、通期予想売上高9,550百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の金融政策の動向や米国の通商政策を巡る不透明感」「円安の進行やエネルギー価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「朝日管理株式会社の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）朝日管理株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には物件の引渡し・販売実績の記載はあるが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「管理棟数118棟（3,949戸）」「管理棟数48棟（管理戸数19,324戸）」「引渡しは1棟」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画への言及はない。」）