# デュアルタップ（3469） 販売用不動産の売却のお知らせ（東京都大田区）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20260217563672
種別: 開示
開示日: 2026-02-17
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

東京都大田区の共同住宅を売却することを取締役会で決定し、2026年2月17日に決済・引き渡しを行いました。売却価格は非開示ですが、2025年6月期の連結売上高の10％を超える規模です。

## 会社が挙げた理由

売却の理由は記載されていません。売却価格、売却先の詳細および取引の詳細を非開示とした理由として、売却先との守秘義務を挙げています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月17日
- 実施日: 2026年2月17日（決済・引き渡し済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：非開示（2025年6月期の連結売上高の10％に相当する額を超える）
- 数量・規模: 敷地面積171.49㎡（公簿面積）、延床面積835.81㎡、物件種類：共同住宅
- 業績への影響: 2026年6月期の連結業績予想に織り込み済み
- 理由: 売却の理由はnot_disclosed。売却価格・売却先の詳細・取引の詳細を非開示とした理由は、売却先との守秘義務。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年8月14日開示の決算短信
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2025年６月期の連結売上高の10％に相当する額を超えるものであります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件の業績につきましては、2025年８月14日開示の決算短信の2026年６月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「販売用不動産の売却のお知らせ」および「連結売上高の10％に相当する額を超える」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「2025年６月期の連結売上高の10％に相当する額を超える」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先との守秘義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月期の連結売上高の10％に相当する額を超える」および「2026年２月17日 決済・引き渡し」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「171.49㎡」「835.81㎡」「10％」「2026年２月17日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文に数値・事実の出所を示す記載はありません。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先の詳細及び取引の詳細等につきましては、公表は控えさせていただきます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「売却価格につきましては、売却先との守秘義務により公表を控えさせていただきます」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本文は本件売却を「決定しました」と新たに知らせています。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年８月14日開示の決算短信」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「物件種類：共同住宅」および「2026年２月17日 決済・引き渡し」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日開催の取締役会において…不動産の売却を決定」および「2026年２月17日 決済・引き渡し」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年２月17日 決済・引き渡し」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…不動産の売却を決定しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売却を決定しました」および「決済・引き渡し」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年２月17日 決済・引き渡し」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売用不動産の売却のお知らせ（東京都大田区）」および物件概要」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都大田区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2026年２月17日 決済・引き渡し」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先との守秘義務により公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「不動産の売却を決定しましたので、お知らせいたします。」」）