# デュアルタップ（3469） 株式会社デュアルタップ 2026年6月期 第2四半期 決算補足説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20260213560693
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

2026年6月期第2四半期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益と経常利益は黒字を確保して改善した。通期計画に対しては、売上高・営業利益とも計画に沿って進捗していると説明している。

## 会社が挙げた理由

売上高は前年同期比で減少したが、営業利益・経常利益は収益性の改善により増加した。また、成長投資として実施したM&Aに伴う一時的な費用が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となった。建物管理事業では新規管理物件の受注増加と朝日管理株式会社の子会社化、海外事業では大型物件の新規受注が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3108,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 営業利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":126.1}
- 経常利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: -0.9%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2715,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":2375,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":341,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":3.7,"unit":"%"},"経常利益":{"value":83,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":80,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9550,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":50,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":32.5,"営業利益":17.1,"経常利益":1.1,"親会社株主に帰属する当期純利益":-16,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通り／計画に沿った進捗
- セグメント別実績: {"不動産販売事業":{"売上高":{"value":2353,"unit":"百万円"},"前年同期比増減":{"value":-534,"unit":"百万円"}},"不動産管理事業":{"売上高":{"value":561,"unit":"百万円"},"前年同期比増減":{"value":12,"unit":"百万円"}},"賃貸管理事業":{"売上高":{"value":422,"unit":"百万円"},"前年同期比増減":{"value":-11,"unit":"百万円"}},"建物管理事業":{"売上高":{"value":139,"unit":"百万円"},"前年同期比増減":{"value":23,"unit":"百万円"}},"海外不動産事業":{"売上高":{"value":193,"unit":"百万円"},"前年同期比増減":{"value":23,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"不動産販売事業":{"増減額":-534,"unit":"百万円"},"不動産管理事業":{"増減額":12,"unit":"百万円"},"賃貸管理事業":{"増減額":-11,"unit":"百万円"},"建物管理事業":{"増減額":23,"unit":"百万円"},"海外不動産事業":{"増減額":23,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"平均賃料上昇額":{"value":9537,"unit":"円"},"平均入居率":{"value":99.2,"unit":"%"},"建物管理棟数":{"value":115,"unit":"棟"},"建物管理戸数":{"value":3873,"unit":"戸"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":219,"unit":"人","時点":"2025年6月末時点、連結子会社含む"}
- 業績見通しの前提: {"建設コスト":"上昇を踏まえ利益計画を保守的に設定（数値not_disclosed）","金利":"上昇を踏まえ利益計画を保守的に設定（数値not_disclosed）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"安定的な成長":"3%～5%","営業利益率":"3%～4%","目標年度":"3か年計画の最終年度（2026年6月期）"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":{"value":12.5,"unit":"円/株"},"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"海外建物管理":{"内容":"ジョホールエリアでTOP5クラス","数値":"TOP5クラス"},"在日外国人向け市場":{"value":360,"unit":"万人"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 朝日管理株式会社の発行済株式100%取得による子会社化、業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア）の導入、マレーシアでの建物総合工事事業の受注拡大、DX化・オンライン移行の積極導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高32.5％、営業利益17.1％、経常利益1.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△16.0％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「概ね計画通りで進捗」「計画に沿った進捗で推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期別業績推移に第20期2026年6月期Q1とQ2の数値を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年6月期は売上高95.5億円、営業利益1.7億円を計画」と記載」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「不動産販売事業△534百万円、建物管理事業＋23百万円など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規管理物件の受注の増加」「大型物件の新規受注」「問い合わせ案件の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別売上」の表に各事業の売上高を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価2,666百万円、売上原価率85.8％」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「成長投資として実施したM&Aに伴い、一時的な費用が発生」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「建設コストや金利上昇といった外部環境の変化を踏まえ、利益計画は保守的に設定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「建設コスト・金利上昇への言及はあるが、織り込み額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Q以降、計画どおりに販売を予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「安定的な成長「3％～5％」、営業利益率「3％～4％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「朝日管理株式会社の子会社化」「業績連動型株式報酬制度」「建物総合工事事業」「DX化の積極導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「平均入居率99.2％、平均賃料上昇額9,537円、国内管理棟数115棟・戸数3,873戸など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「平均賃料上昇額9,537円、建物管理棟数115棟、海外管理戸数19,336戸」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均賃料上昇額は9,537円」「平均入居率99.2％」「管理棟数115棟、管理戸数3,873戸」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数219名（2025年6月末時点／連結子会社含）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ジョホールエリアにおいてTOP5クラス」「約360万人のマーケット」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当予測 年間12.5円」「安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率46.8％はBS実績として記載されているが、目標値の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資として実施したM&A」と記載、金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年6月期第2四半期 決算補足説明会資料」、業績サマリー・事業詳細・グラフを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「企業理念」「沿革」「メディア情報」「参考情報リンク集」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「3Q以降、計画どおりに販売を予定」「利益計画は保守的に設定」」）