# デュアルタップ（3469） 2026年6月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20260213560622
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益は増加しました。朝日管理株式会社の子会社化で管理事業を拡大しましたが、最終損益は赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

不動産販売の売上は物件の引渡し時に計上されるため、物件の竣工・引渡し時期によって四半期ごとの業績に偏りが生じると説明しています。また、朝日管理株式会社の子会社化により建物管理事業の管理棟数が19棟・723戸増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3108,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 営業利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 経常利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.8,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":5492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2579,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89017,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68563,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25339,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1155905,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9550,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":12.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16494,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"当中間期":"特別利益なし（－）、特別損失の記載なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["朝日管理株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4376750,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":527,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産販売では物件の引渡し時期により売上計上が偏る傾向があり、不動産管理では朝日管理株式会社の子会社化により管理棟数が19棟・723戸増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2026年６月期中間期の売上高は3,108百万円、通期予想は9,550百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は29百万円、通期予想は170百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.8％減、営業利益は前年同期比27.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は38百万円から△8百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高3,108百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益29百万円（前年同期比27.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益29百万円、経常利益1百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△8百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年６月期中間期の営業利益は29百万円、通期営業利益予想は170百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年６月期の年間配当金は12.50円、2026年６月期予想も12.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産販売事業はセグメント損失△2百万円からセグメント利益4百万円、不動産管理事業は前年同期比15.4％増、海外不動産事業はセグメント損失△11百万円から△2百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高は3,607,054千円・営業利益23,448千円、当中間期は売上高3,108,656千円・営業利益29,919千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年６月期中間期46.8%、2025年６月期42.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動により支出した資金は89百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは△89,017千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「収益物件の販売は顧客への物件引渡しをもって売上が計上され、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資運用型マンションの引渡しは2棟、開発用不動産の販売は2件。朝日管理株式会社の子会社化により19棟（723戸）が増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「販売チャネルの拡大、募集賃料の見直し及び空室率の低減、朝日管理株式会社の子会社化を進めた。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年7月1日～2025年12月31日の中間期について、売上高3,108百万円、営業利益29百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「円安の進行やエネルギー価格の高止まりが企業コストに影響。また、各国の金融政策の動向や米国の通商政策を巡る不透明感に言及。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：有。新規1社（朝日管理株式会社）。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「管理棟数は115棟（3,873戸）、賃貸管理の管理戸数は1,084戸、海外の管理物件は47棟（1万9,336戸）。」）