# デュアルタップ（3469） 販売用不動産の売却のお知らせ（東京都墨田区）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20251118505265
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-18
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

株式会社デュアルタップは、東京都墨田区の土地を売却することを決定し、2025年11月18日に決済・引き渡しを行いました。売却価格は非公表ですが、2025年6月期の連結売上高の10％を超える規模です。

## 会社が挙げた理由

売却の目的・理由は示されていません。売却価格、売却先の詳細、取引の詳細を非公表とした理由は、売却先との守秘義務です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却のお知らせ（東京都墨田区）
- 発生日: 2025年11月18日（決済・引き渡し）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デュアルタップ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都墨田区の土地、敷地面積482.84㎡（公募面積）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非公表。2025年6月期の連結売上高の10％に相当する額を超える。売却益等の業績影響額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年6月期（連結業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 2025年8月14日公表の2026年6月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件の業績は2026年6月期の連結業績予想に織り込み済み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件の業績につきましては、2025年８月14日公表の2026年６月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却価格につきましては、売却先との守秘義務により公表を控えさせていただきます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「2025年６月期の連結売上高の10％に相当する額を超えるものであります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都墨田区」「物件種類：土地」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年11月18日 決済・引き渡し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」および業績予想への織り込みについて記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格につきましては、売却先との守秘義務により公表を控えさせていただきます」「連結売上高の10％に相当する額を超える」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において」「2025年11月18日 決済・引き渡し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都墨田区」「物件種類：土地」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：482.84㎡（公募面積）」「連結売上高の10％に相当する額を超える」「2025年11月18日 決済・引き渡し」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格につきましては、売却先との守秘義務により公表を控えさせていただきます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年11月18日 決済・引き渡し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において下記のとおり不動産の売却を決定しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「不動産の売却を決定しましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」となっており、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会での売却決定、物件概要、取引概要、日程、業績予想への織り込みを記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「不動産の売却を決定しました」「2025年11月18日 決済・引き渡し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売却先との守秘義務により、売却先の詳細及び取引の詳細等につきましては、公表は控えさせていただきます。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…不動産の売却を決定しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「売却先及び取引の概要」および「決済・引き渡し」を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却のお知らせ」として売却内容を開示しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「物件種類：土地」「不動産の売却を決定しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）