# デュアルタップ（3469） 2026年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20251113501891
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比77.3％減となり、前年同期の営業黒字から営業損失に転じた。経常損益と最終損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業で資産運用型マンションの引渡しがなく、物件の竣工・引渡し時期によって四半期業績に偏りが生じた。なお、当期販売予定のプロジェクトは計画に沿って進んでいるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.3}
- 営業利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.4,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":5311,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2362,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9550,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":12.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8219,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"－","除外":"－社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2025年11月28日を割当期日とする普通株式157,950株、発行価額総額137,416,500円の新株式発行を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,218,800株
- 期末自己株式数: 527株
- 業績の増減要因: 不動産販売事業では資産運用型マンションの引渡しがなく、物件の竣工・引渡し時期による四半期業績の偏重が生じた。不動産管理事業では募集賃料の見直し、空室率の低減、新規契約獲得を進め、海外不動産事業では住宅・商業施設の管理を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2026年６月期第１四半期」売上高393百万円、「通期」売上高予想9,550百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は売上高393百万円、営業損失71百万円。通期予想は売上高9,550百万円、営業利益170百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比77.3％減」、営業利益は「△71百万円（前年同期は営業利益17百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,727百万円から393百万円、営業利益は17百万円から営業損失71百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失71百万円、経常損失82百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は170百万円、「対前期増減率2.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年６月期の年間配当金は12.50円、2026年６月期予想も12.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金12.50円の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後、「税金等調整前四半期純利益又は…」へ続いており、特別損益の項目は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記で記載されている費用は「減価償却費8,219千円」等であり、減損損失の計上は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産販売事業は売上高前年同期比98.0％減・セグメント損失102百万円、不動産管理事業は売上高1.0％増・セグメント利益29百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,727百万円・営業利益17百万円、当期は売上高393百万円・営業損失71百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年６月期第１四半期44.4％」「2025年６月期42.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「資産運用型マンションの引き渡しはありませんでした」、「物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・利益に加え、海外不動産事業の「管理物件が18,283戸」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な物価上昇、金融引締政策、円安」「米国における通商政策等」、施策として「募集賃料の見直し及び空室率の低減」「新規契約獲得」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高３億93百万円…となりました」と断定する一方、「更なる景気回復が期待されます」「達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2025年９月30日」で、売上高393百万円、営業損失71百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価上昇、金融引締政策、円安等、更に、米国における通商政策等により、わが国の経済環境は不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月15日の取締役会において…譲渡制限付株式報酬として新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表・セグメント情報に受注高または受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間においては、管理物件が18,283戸となりました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長的な観点から、４つの重要戦略として…掲げ」たとの記載はあるが、中期経営計画の進捗数値や達成状況は示されていない。」）