# デュアルタップ（3469） 業績連動型株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20251015574347
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬として、取締役3名に普通株式157,950株を新たに発行することを決議した。株式には2025年11月28日から2028年11月27日まで譲渡制限が付き、業績目標の達成度などに応じて制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の更なるモチベーションを高め、持続的な企業価値の増大への貢献意欲を高めるとともに、株主との価値共有を一層進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式157,950株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき870円
- 発行価額の総額: 137,416,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額137,416,500円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年11月28日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年11月28日から2028年11月27日まで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に、業績目標の達成度合い等に応じた数の普通株式について譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年10月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値870円。ディスカウント率・プレミアム率は明示されていない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年11月28日から2028年11月27日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、取締役会があらかじめ設定した業績目標の達成度合い等に応じた数の普通株式について、譲渡制限期間満了時に解除する。
- 無償取得の事由: 対象取締役が当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合、取締役会の過半数の決議により、本割当株式の全部、又は譲渡制限の解除が確定していない株式を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）3名、157,950株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計137,416,500円。対象取締役に対する金銭報酬の総額は各対象期間（3ヶ年の事業年度）につき年額100,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年9月26日開催の第18期定時株主総会において、業績連動型株式報酬のための金銭報酬の総額について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績連動型株式報酬としての新株発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬としての株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類および数　当社普通株式157,950株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年8月28日付の取締役会において…業績連動型株式報酬制度の導入を決定しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「各対象取締役における更なるモチベーションの向上を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額137,416,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役3名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　当社の取締役3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「業績連動型株式報酬の付与のために支給する金銭報酬」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の取締役3名157,950株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「業績連動型株式報酬としての新株発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「割当予定先　当社の取締役3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年10月14日の…普通株式の終値である870円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき870円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式157,950株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2025年11月28日から2028年11月27日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「業績目標の達成度合い等に応じた数の普通株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年9月26日開催の第18期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）