# デュアルタップ（3469） 販売用不動産の売却のお知らせ（神奈川県川崎市）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20250630504470
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

当社は神奈川県川崎市の共同住宅である販売用不動産を売却し、2025年6月30日に決済・引き渡しを行いました。売却価格は非開示ですが、2024年6月期の連結売上高の10％を超える規模で、2025年6月期の連結業績予想には織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

売却の理由自体は記載されていません。なお、売却価格、売却先および取引詳細を非開示とする理由として、売却先との守秘義務が挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却（神奈川県川崎市）
- 発生日: 2025年6月30日（決済・引き渡し日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デュアルタップ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県川崎市の共同住宅
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非開示。ただし、2024年6月期の連結売上高の10％を超える額
- 計上する会計期間: 2025年6月期
- 業績予想への影響: 2025年6月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件の業績は2025年6月期の連結業績予想に織り込み済み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件の業績につきましては、2024年８月14日開示の決算短信の2025年６月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却価格につきましては、売却先との守秘義務により公表を控えさせていただきます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年６月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「2024年６月期の連結売上高の10％に相当する額を超えるものであります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：神奈川県川崎市」「用途：共同住宅」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年6月30日 決済・引き渡し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は物件概要、売却先、日程および業績予想への反映を記載しており、これらの solvency に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格につきましては、売却先との守秘義務により公表を控えさせていただきますが、直前期である2024年６月期の連結売上高の10％に相当する額を超えるものであります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月30日 決済・引き渡し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：神奈川県川崎市」「用途：共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：148.62㎡」「延床面積：775.22㎡」「連結売上高の10％に相当する額を超える」「2025年6月30日 決済・引き渡し」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却価格につきましては、売却先との守秘義務により公表を控えさせていただきます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日開催の取締役会において…不動産の売却を決定しました」「2025年6月30日 決済・引き渡し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の売却のお知らせ（神奈川県川崎市）」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や前回状況への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「今後の見通し」で業績予想への織り込みのみを記載し、続報予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「不動産の売却を決定しました」「2025年6月30日 決済・引き渡し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却理由または原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…不動産の売却を決定しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は売却取引の概要、日程および業績予想への反映を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示としては業績予想の参照のみで、訂正・取消・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」を扱っており、不正・不備等の原因を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）