# デュアルタップ（3469） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20250513546878
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

代表取締役社長の臼井貴弘氏が新株予約権を行使したことで、同氏の議決権割合が5.07％から10.11％へ上昇し、主要株主となる持分が増加しました。

## 会社が挙げた理由

臼井貴弘氏が2025年5月13日付で第3回新株予約権（ストックオプション）を行使し、総株主の議決権に対する割合が増加したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年5月13日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デュアルタップ（提出会社）および主要株主である臼井貴弘氏
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 臼井貴弘氏が2025年5月13日付で第3回新株予約権（ストックオプション）を行使したことに伴い、総株主の議決権に対する割合が増加したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の主要株主の異動による業績及び経営体制への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 1,810個（181,000株）、5.07％、第2位。2025年4月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: 3,820個（382,000株）、10.11％、第2位。2025年5月13日付の異動後
- 今後の見通し: 当該株主は当社の創業者であり、今回の主要株主の異動による業績及び経営体制への影響はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「第３回新株予約権（ストックオプション）を行使したことに伴い、総株主の議決権に対する割合が増加したものであります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の主要株主の異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今回の主要株主の異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）氏名　臼井 貴弘」「２．異動した株主の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「異動が生じた経緯」「異動した株主の概要」「所有する議決権の数」および「今後の見通し」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今回の主要株主の異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「異動前　1,810個（181,000株）」「異動後　3,820個（382,000株）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今回の主要株主の異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年５月13日付けで、当社の主要株主に異動が生じました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「（１）氏名　臼井 貴弘」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2025年４月30日現在）1,810個（181,000株）5.07％」「異動後　3,820個（382,000株）10.11％」「2025年５月13日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年５月13日付で第３回新株予約権（ストックオプション）を行使したことに伴い、総株主の議決権に対する割合が増加した」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2025年５月13日付けで、当社の主要株主に異動が生じましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　当該株主は当社の創業者であり、今回の主要株主の異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の行使、株主概要、議決権数および今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「行使したことに伴い、総株主の議決権に対する割合が増加したものであります」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「臼井貴弘が、2025年５月13日付で第３回新株予約権（ストックオプション）を行使したことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「（１）氏名　臼井 貴弘」「（３）上場会社と当該株主の関係　当社の代表取締役社長であります。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「１．異動が生じた経緯」「２．異動した株主の概要」「４．今後の見通し」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「４．今後の見通し　当該株主は当社の創業者であり、今回の主要株主の異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第３回新株予約権（ストックオプション）を行使したことに伴い、総株主の議決権に対する割合が増加した」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当該株主は当社の創業者であり、今回の主要株主の異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の記載は「主要株主の異動に関するお知らせ」に関する事実説明である。」）