# デュアルタップ（3469） 2025年6月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20250213574362
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比217.6％増となり、営業損益と親会社株主に帰属する中間純損益は赤字から黒字に転じた。一方、経常損益は7百万円の赤字が残った。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業で販売チャネルを広げ、投資運用型マンションを2棟引き渡したほか、不動産管理事業で募集賃料の見直し、空室率の低減、賃料の適正化、新規契約の獲得に取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3607,"unit":"百万円","yoy_pct":217.6}
- 営業利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 11.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.6%","前期末":"29.7%"}
- 総資産: {"value":4995,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1794,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1141558,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18263,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1062401,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1076916,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":79.8},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":12.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22464,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1548,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":62554,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3462900
- 期末自己株式数: 527
- 業績の増減要因: 不動産販売事業では販売チャネルの拡大に努め、投資運用型マンションを2棟引き渡した。不動産管理事業では募集賃料の見直し、空室率の低減、賃料の適正化、新規契約の獲得を推進した。海外不動産事業では管理戸数が1万戸を超えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は3,607百万円、通期予想は9,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は3,607百万円、営業利益は23百万円。通期予想は売上高9,300百万円、営業利益260百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比217.6％増、営業利益は23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は38百万円。前年同期は営業損失298百万円、親会社株主に帰属する中間純損失332百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,135百万円から3,607百万円、営業利益は営業損失298百万円から23百万円となった。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当金は12.50円、2025年6月期予想も12.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益1,548千円、保険解約返戻金62,554千円、合計64,102千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産販売事業はセグメント損失2,079千円、不動産管理事業はセグメント利益34,808千円、海外不動産事業はセグメント損失11,065千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高3,607,054千円、営業利益23,448千円。前年同期の売上高1,135,660千円、営業損失298,887千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期中間期35.6％、2024年6月期29.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,141,558千円、前年同期△1,957,893千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当中間連結会計期間における投資運用型マンションの引渡しは２棟の結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「引渡しは２棟」「管理戸数が1万戸を超えました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「欧米等の高金利や海外景気の下振れリスクに加え、「販売チャネルの拡大」「募集賃料の見直し及び空室率の低減」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間は、売上高36億７百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年７月１日～2024年12月31日」、売上高3,607百万円、前年同期比217.6％増、通期予想9,300百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米等による高い金利水準の継続や、海外景気の下振れ」「ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスク」「世界的な物価上昇や金融引締政策、円高」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社デュアルタップグロウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より『営業支援事業』の区分を廃止しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「引渡しは２棟」「管理戸数が1万戸を超えました」」）