# デュアルタップ（3469） 第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の月間行使状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20250203561071
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-03
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企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

2025年1月中に第4回新株予約権が275個行使され、新株27,500株が交付された。月末時点の未行使分は5,265個（526,500株）となった。

## 会社が挙げた理由

2025年1月の第4回新株予約権（行使価額修正条項付）の月間行使状況を報告するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 行使価額修正条項付新株予約権の月間行使状況
- 発行・処分する株式数: 対象月間の交付株式数：27,500株（新株27,500株、移転自己株式0株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年12月23日（新株予約権の発行日）
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 対象月の交付株式数27,500株／発行の払込日時点における上場株式数3,456,900株＝0.80％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"3,462,900株（対象月の前月末時点）","revised_forecast":"3,490,400株（対象月の月末時点の計算値）","change":"27,500株","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 対象月の行使価額：933円～1,001円。修正条項の詳細および修正の下限：not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数：5,600個（275個が発行総数の4.91％から算出）、対象月末の未行使残：5,265個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 東京証券取引所『有価証券上場規程第434条』および日本証券業協会『第三者割当増資等の取扱いに関する規則』に基づく行使制限の遵守状況を報告
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「表題：『第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の月間行使状況に関するお知らせ』」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「『2025年１月の月間行使状況につきまして、下記の通りお知らせいたします。』」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「『対象月間の交付株式数　27,500株』および表中の『新株（株）』」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「『当社が2024年12月23日に発行いたしました第４回新株予約権』」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「『行使制限に係る行使比率（①／②）　0.80』」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されているのは『対象月の前月末時点における発行済株式数：3,462,900株』である。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「『第４回新株予約権』および『月間行使状況』」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「『第４回新株予約権（行使価額修正条項付）』の月間行使状況を報告している。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『行使価額（円）』欄に933円、963円、1,001円などが記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「『第４回新株予約権（行使価額修正条項付）』」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本開示は新株予約権の月間行使状況に関するものである。」）