# デュアルタップ（3469） 2025年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20241112520606
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

第1四半期は、投資運用型マンション1棟の引き渡しなどにより売上高が大幅に増え、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転じた。親会社株主に帰属する純損益はなお赤字だが、赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業で投資運用型マンション1棟を引き渡し、個人投資家やリート、不動産ファンド、企業法人などへの販売チャネル拡大に努めた。不動産管理事業では募集賃料の見直し、空室率の低減、新規契約の獲得、新規サービスの導入を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1727,"unit":"百万円","yoy_pct":202.9}
- 営業利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.9%","前期末":"29.7%"}
- 総資産: {"value":4823,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1741,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":79.8},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":12.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11141,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3456900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":527,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 投資運用型マンション1棟の引き渡し、販売チャネルの拡大、不動産管理事業における募集賃料の見直し・空室率の低減・新規契約の獲得・新規サービスの導入。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2025年６月期第１四半期」売上高1,727百万円、「通期」売上高9,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,727百万円、営業利益は17百万円。通期予想は売上高9,300百万円、営業利益260百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高17億27百万円（前年同期比202.9％増）」「営業利益17百万円（前年同期は営業損失１億48百万円）」「経常利益０百万円（前年同期は経常損失１億55百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高570百万円、営業損失△148百万円に対し、当期は売上高1,727百万円、営業利益17百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益17百万円」「経常利益０百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△2百万円」。財務諸表上の経常利益は837千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「通期の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は17百万円、通期営業利益予想は260百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当金は12.50円、2025年6月期予想も12.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「営業外収益合計2,412千円、営業外費用合計18,740千円の後に、税金等調整前四半期純利益837千円が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、不動産販売事業△2,460千円、不動産管理事業17,959千円、海外不動産事業△713千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第1四半期35.9%、2024年6月期29.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資運用型マンションの引き渡しが１棟となりました」「様々な顧客層への戸別販売に加え、１棟販売の販売チャネルの拡大に努めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資運用型マンションの引き渡しが１棟」「管理戸数が1万戸を超えました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要も回復」とする外部環境の説明に加え、「販売チャネルの拡大」「募集賃料の見直し及び空室率の低減」「新規サービスの導入」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後更なる景気回復が期待されます」「注視していく必要があると考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2024年９月30日」の期間、売上高1,727百万円、営業利益17百万円、通期売上高予想9,300百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや世界的な物価上昇や金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社デュアルタップグロウスの全株式を譲渡したため、当第１四半期連結累計期間より『営業支援事業』を当社グループの報告セグメントから除外しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「管理戸数が1万戸を超えました」。」）