# デュアルタップ（3469） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20240802561761
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

2024年6月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高は9,000百万円から5,172百万円へ、営業利益・経常利益・純利益は黒字予想から赤字予想へ引き下げた。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業で、6月決済を見込んでいた複数の不動産売却案件の決済時期がずれ込んだこと、原材料・建築費等の高騰による物件価格上昇などで販売が伸び悩んだこと、ゼロ金利解除による金利上昇不安などでリピート購入数が想定を下回ったことが主な理由。不動産管理事業は契約数の増加とコスト削減で計画超の利益を見込むものの、全社で販売費及び一般管理費の削減等に取り組んでも想定利益を確保できない見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":5172,"change":-3827,"change_rate":-42.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":-255,"change":-435,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":-331,"change":-431,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":-386,"change":-416,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":8.74,"revised_forecast":-112.54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年８月 15 日
- 前期実績: 売上高 8,627百万円、営業利益 307百万円、経常利益 272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 192百万円、１株当たり当期純利益 56.08円 銭（2023 年６月期）
- 修正の理由: 不動産販売事業で、6月決済見込みとして計画に織り込んでいた複数の不動産売却案件の決済時期がずれ込んだこと、原材料・建築費等の高騰による物件価格の上昇などにより不動産販売が伸び悩んだこと、ゼロ金利解除による金利上昇不安などによりリピート購入数が想定を下回ったこと。不動産管理事業は管理物件契約数の増加及び不要なコスト等の削減により計画を上回る利益を見込むが、全社で販売費及び一般管理費の削減等に取り組んでも想定利益を確保できない見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（配当予想の変更はありません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「表題は「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、表にも「今回修正予想（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年6月期 通期連結業績予想（2023年7月1日～2024年6月30日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の双方で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値が示され、増減額も記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は9,000百万円から5,172百万円、営業利益は180百万円から▲255百万円、経常利益は100百万円から▲331百万円、純利益は30百万円から▲386百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の「増減率（％）」は売上高が「▲42.5」、営業利益・経常利益・純利益は「－」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載され、参考値も「前期連結実績」とされている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は「▲42.5」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「▲386百万円」、前期連結実績は「192百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「複数の不動産売却案件の決済時期がずれ込んだ」「不動産販売が伸び悩んだ」「リピートでの購入数が想定を下回る」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産販売事業」「不動産管理事業」「一棟販売、戸売り販売」「中古物件」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「決済時期がずれ込んだこと」「原材料・建築費等の高騰」「ゼロ金利解除による金利上昇不安」「リピートでの購入数が想定を下回る」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原材料・建築費等の高騰」「ゼロ金利解除による金利上昇不安」「決済時期がずれ込んだ」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「原材料・建築費等の高騰」「金利上昇不安」などの説明がある一方、要因別の金額や比率は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産販売が伸び悩んだ」「原材料・建築費等の高騰」「販売費及び一般管理費の削減等」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年8月9日」、対象期間は「2023年7月1日～2024年6月30日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年8月15日に公表しました2024年6月期の通期連結業績予想」および「期初に発表した予想値」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、通期の「今回修正予想（B）」が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想の変更はありません」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しとなりました」「上記業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる可能性」と記載されている。」）