# デュアルタップ（3469） 2024年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20240513594008
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比58.0％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期は大型物件の売却が売上高とセグメント利益に寄与した一方、当期は開発物件1件の売却にとどまり、その他の開発物件や専有卸物件の販売は第4四半期に予定されているため。物件の竣工・引渡し時期によって四半期業績に偏りが生じることも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2839,"unit":"百万円","yoy_pct":-58}
- 営業利益: {"value":-306,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-356,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-371,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △108.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.1,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":7107,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1789,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.4},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.3},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":12.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":6328,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4495,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社デュアルタップグロウス"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3435300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":487,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期は大型物件の売却が寄与したが、当期は開発物件1件の売却にとどまり、その他の開発物件及び専有卸物件の販売は第4四半期に予定されている。物件の竣工・引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は2,839百万円、通期予想は9,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期営業損失は306百万円、通期営業利益予想は180百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比58.0％減、営業損失306百万円、経常損失356百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失371百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は6,759百万円から2,839百万円、営業利益は348百万円から営業損失306百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失306百万円、経常損失356百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失371百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は180百万円、対前期増減率は△41.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当は12.50円、2024年6月期予想も12.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は子会社株式売却益6,328千円、特別損失は固定資産除却損4,495千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産販売事業はセグメント損失326百万円、不動産管理事業はセグメント利益23百万円、海外不動産事業はセグメント損失4百万円。前年はそれぞれ利益318百万円、利益47百万円、損失17百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には売上高と営業利益の金額・前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年6月期第3四半期25.1％、2023年6月期41.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前第3四半期連結累計期間において、大型物件の売却が寄与しましたが、当第3四半期連結累計期間においては、開発物件を1件売却」し、その他の販売は第4四半期に予定している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型物件の売却が寄与」「開発物件を1件売却」「第4四半期連結累計期間において販売を予定」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスクの高まり、世界的な物価上昇や金融引締政策、円安」を記載。自社施策として「販売チャネルの拡大に努め」「募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第3四半期連結累計期間は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年7月1日～2024年3月31日」、売上高2,839百万円、前年同期比58.0％減などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まり、世界的な物価上昇や金融引締政策、円安等、様々な動向を注視していく必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結会計期間末よりG7 PROPERTIES SDN.BHD.を連結の範囲に含めております」「株式会社デュアルタップグロウスは、第2四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙は「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「管理戸数が1万戸を超えました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）