# デュアルタップ（3469） 2024年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20240213534905
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計は、前年同期にあった大型物件の売却がなく、売上高が大幅に減少し、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期は大型物件の売却が売上に寄与した一方、当期は一棟販売物件の販売がなく、販売は第3四半期以降を予定しているため。また、新規サービスの導入などにより管理コストが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1135,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.8}
- 営業利益: {"value":-299,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-332,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-332,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: ▲96.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.5,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":7126,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1828,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1957,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1265,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2182,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":951,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.14},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.36},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.48}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.5,"revised_forecast":12.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75.788,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":6.328,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社デュアルタップグロウス"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3433500
- 期末自己株式数: 487
- 業績の増減要因: 前年同期は大型物件の売却が寄与したが、当期は一棟販売物件の販売がなく、第3四半期以降を予定している。新規サービスの導入などにより管理コストも増加した。営業支援事業の子会社は連結範囲から除外され、3カ月分の反映にとどまった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は1,135百万円、通期予想は9,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比81.8%減。前年同期は営業利益448百万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益273百万円だったのに対し、当期はいずれも損失となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比81.8%減。営業利益は前年同期の448百万円から当期の営業損失299百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失299百万円、経常損失332百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失332百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は180百万円、対前期増減率は4.14%減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当は12.50円、2024年6月期予想も12.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当12.50円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「子会社株式売却益」6,328千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、不動産販売事業▲301百万円、不動産管理事業1百万円、海外不動産事業▲5百万円、営業支援事業▲5百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高6,230.509百万円・営業利益448.327百万円、当期の売上高1,135.660百万円・営業損失298.887百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末25.5%、前期末41.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により支出した資金は19億57百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前第2四半期連結累計期間において、大型物件の売却が寄与し、当第2四半期連結累計期間における1棟売却物件の販売はなく、第3四半期以降を予定しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規サービスの導入等により管理コストの増加がありました」などの説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な物価上昇や金融引締政策、円高等」を挙げる一方、「販売チャネルの拡大」「新規サービスの導入」も記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売は第3四半期以降を予定しております」「更なる景気回復が期待されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年7月1日から2023年12月31日で、売上高1,135百万円、営業損失299百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや世界的な物価上昇や金融引締政策、円高等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社デュアルタップグロウスは、当第2四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外され、3ヶ月の反映にとどまっております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「管理戸数が1万戸を超えました」「2023年1月～12月の供給戸数が26,886戸」「中古マンションの成約数は1.6%増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）