# デュアルタップ（3469） 固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20230928559686
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

当社は、東京都中央区の本社ビル（土地・建物・設備等）を総額1,255百万円で取得することを決定しました。物件の引渡しは2023年12月22日を予定していますが、取得資金の借入先と借入金額は未定です。

## 会社が挙げた理由

本社移転に伴う不要スペースの削減、賃料などの経費改善、立地条件の改善に加え、賃貸収入による安定収入の確保や、グループ再編に合わせたオフィスの柔軟性確保を理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: 株式会社麹町エイト・ホールディング
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1,255 百万円（土地、建物、設備等）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 金融機関からの借入を行う予定。借入先及び借入金額は未定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年６月期の業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2023 年 9 月 28 日
- 契約締結日: 2023 年 9 月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 12 月 22 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本社ビルの取得を決定いたしました」「相手先の概要　名称　株式会社麹町エイト・ホールディング」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「取得資産の所在地は「東京都中央区」、相手先の所在地は「東京都千代田区麹町一丁目７番地」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「投資総額　1,255 百万円（土地、建物、設備等）」「借入金額は、当社の 2023 年６月期の純資産の 30％相当額以上になる見込み」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該固定資産の取得による 2024 年６月期の業績に与える影響は軽微であります」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失、減損に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023 年７月 31 日の『本社移転に関するお知らせ』で発表いたしました」としたうえで、「本社ビルの取得を決定いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「投資総額　1,255 百万円（土地、建物、設備等）」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「取得に関しては、金融機関からの借入を行う予定であります」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「相手先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「相手先の概要に「総資産　27 億円」「純資産　3 億円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容は「不動産事業及びコンサルティング業務」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「賃貸収入による安定的な収入の確保」「賃料条件などの経費面の改善」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本社を移転することを決定」「グループ再編等に合わせたオフィスの柔軟性の確保」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「借入先及び借入金額を含め未定であり、決定次第お知らせいたします」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2023 年 9 月 28 日」「契約締結日　2023 年 9 月 28 日」「物件引渡日　2023 年 12 月 22 日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「投資総額　1,255 百万円」とする一方、「借入先及び借入金額を含め未定」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法、株主総会承認等の条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得することについて決議しました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主、株式併合、株式売渡請求、特別委員会等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本社を移転することを決定」と記載されている一方、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）