# デュアルタップ（3469） 上場維持基準の適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20230928559685
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

スタンダード市場の上場維持基準のうち、未達となっている流通株式時価総額を2025年6月末までに基準以上へ引き上げる計画を策定しました。併せて、2024年6月期から2026年6月期までの「3か年計画」を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準に満たない主な原因は当社株価の低迷によるものと認識しており、企業価値と流動性の向上に取り組むため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 3か年計画
- 計画期間: 2024年6月期～2026年6月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"9,000（2024年6月期予想）","revised_forecast":"9,550（2026年6月期目標）","change":"550（2024年6月期予想比）","change_rate":"6.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"180（2024年6月期予想）","revised_forecast":"286（2026年6月期目標）","change":"106（2024年6月期予想比）","change_rate":"58.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.0%（2024年6月期予想）","revised_forecast":"3.0%（2026年6月期目標）","change":"1.0ポイント","change_rate":"50.0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当方針の明確化検討。数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額が基準に満たない主な原因は当社株価の低迷によるものと認識。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: Ⅰ.安定基盤の強化、不動産販売強化、物件調達の深耕、販路の拡大、共同開発事業の構築、ストックビジネスの拡充、個人向け直販の拡充、顧客アプローチの見直し、ブランドの多様化、賃貸管理・建物管理、M&Aや業務提携を通して管理物件拡大、Ⅱ.新たな主軸の企画・構築、開発のノウハウを生かした社会的意義とニーズに合致した新規事業の構築、業務提携や資本提携も視野にいれたアライアンスの構築、Ⅲ.財務目標、安定的な成長、継続的な成長目標 3％～5％、手元流動資金の向上、投資資金の回収早期化、営業利益率の安定化、継続的な目標 3％～４％、経営効率化、グループの再編、コスト削減 本社移転に伴う固定費の削減等、予算管理の徹底、Ⅳ.企業価値向上、業績へのコミットメント、資本政策の実施検討、配当方針の明確化、IRの強化、情報発信頻度の向上、決算発表時の補足説明資料の導入、投資家の対話の場を企画、決算の早期化を検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 流通株式時価総額が基準に満たない主な原因は当社株価の低迷によるものと認識しており、企業価値の向上および流動性の向上を重点的に取り組む予定。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 個人消費動向を中心とした経済情勢及び業界環境、その他の業績に影響を与え得る重要な要素、実際の業績が計画・見通しと大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年9月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「今期より『３か年計画』を策定しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「3か年計画」「2024年6月期 ～ 2026年6月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年6月期～2026年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期より『３か年計画』を策定しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「1年目 2024年6月期予想」「2年目 2025年6月期目標」「3年目 2026年6月期目標」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今期より『３か年計画』を策定しております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益」「営業利益率」「全社売上額」の2024年6月期予想、2025年6月期目標、2026年6月期目標」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「業績推移 及び ３か年計画」表に2020年6月期から2026年6月期までの売上高、営業利益、営業利益率を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「安定的な成長」「継続的な成長目標 3％～5％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産販売事業」8,454百万円、「不動産管理事業」1,095百万円（2026年6月期目標）」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値表は「売上高」「営業利益」「営業利益率」を掲載」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「継続的な成長目標 3％～5％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「業績推移 及び ３か年計画」に2020年6月期から2023年6月期の実績を掲載」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売 上 高」「営業利益」「営業利益率」について2020年6月期から2026年6月期の数値を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「今期より『３か年計画』を策定しております」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「上場維持基準に適合しない状態」とは記載されているが、前計画の未達項目としての説明はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「『流通株式時価総額』が基準に満たない主な原因は当社株価の低迷によるものと認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当方針の明確化検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「手元流動資金の向上 ― 投資資金の回収早期化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として記載されているのは「手元流動資金の向上」「営業利益率の安定化」「経営効率化」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株価の低迷によるものと認識」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「Ⅱ.新たな主軸の企画・構築」「新規事業の構築」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「不動産販売強化」「ストックビジネスの拡充」「賃貸管理・建物管理」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および計画資料に市場規模・市場成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆Aや業務提携を通して管理物件拡大」「業務提携や資本提携も視野にいれたアライアンスの構築」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年6月期～2026年6月期」「4つの重点戦略」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各種取組を進めてまいります」「取り組む予定です」「2024年6月期予想」「実際の業績は…業績見通しとは大きく異なる結果になる場合がございます」」）