# デュアルタップ（3469） 2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20230814542145
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

2023年６月期の連結実績を公表し、2024年６月期の通期連結業績予想を新たに示した。予想は売上高9,000百万円（前期比4.3％増）に対し、営業利益180百万円（同41.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円（同84.4％減）としている。

## 会社が挙げた理由

会社は、経済活動の回復、首都圏マンション市場の活況、東京都への人口流入や入居率・賃料の改善、販売チャネルの多様化などを前提に事業を進める一方、地政学的リスク、資源価格の高騰、インフレ、金利上昇、円安などの不透明要因が続くと説明している。2024年６月期の予想利益が前期実績を下回る具体的な理由は明示していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9000,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180,"change":"not_disclosed","change_rate":"△41.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"△63.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"△84.4%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年６月期：売上高8,627百万円、営業利益307百万円、経常利益272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益192百万円、１株当たり当期純利益56.08円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載なし。経済活動の回復、首都圏マンション市場の活況、東京都への人口流入や入居率・賃料の改善、販売チャネルの多様化などを踏まえ、2024年６月期の連結業績を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年６月期の期末配当は1株当たり12.50円、年間12.50円を予定。配当予想の修正であるとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年６月期の連結業績（2022年７月１日～2023年６月30日）」および「2024年６月期の連結業績予想（2023年７月１日～2024年６月30日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年６月期予想は、売上高「9,000」「4.3」、営業利益「180」「△41.4」、経常利益「100」「△63.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「30」「△84.4」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「4.3％」、営業利益「△41.4％」、経常利益「△63.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△84.4％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想に「連結」とあり、続けて「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「30百万円」「△84.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「9,000百万円」「4.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年６月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益30百万円」、2023年６月期実績「192百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「次期の業績予想は数値を新たに掲載しているが、「据え置く」または「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に特別損失の内容・金額の記載はなく、特別利益合計も「－」となっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「東京都へ人口が転入超過となり、入居率の向上が見え始め、賃料も緩やかではありますが上昇の傾向」「海外投資家からも投資先としての認識が強くなってきております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「首都圏の新築分譲マンション」「東京都」「資産運用型マンション『XEBEC（ジーベック）』」「マレーシア」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海外の地政学的リスク、資源価格の高騰、インフレ率の上昇、欧米における金利上昇、そして円安」および市場・人口・賃料・販売チャネルに関する記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想は総額として「売上高90億円、営業利益1.8億円、経常利益1.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益0.3億円」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「地政学的リスク、資源価格の高騰、インフレ率の上昇、欧米における金利上昇、そして円安」、会社の施策として「販売チャネルの多様化や業務提携等に積極的に取組み」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年上半期（1～6月）の供給戸数が１万502戸で、前年同期比17.4％減」「平米単価の平均価格が132.1万円」「2023年6月の首都圏不動産流通市場動向」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「変動要因については依然不透明な状況が続くものと予想しております」「今後更なる景気回復が期待されます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資産価値及び収益の最大化を見込める物件を開発」「販売チャネルの多様化」「収益の向上を図ってまいります」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「第１四半期連結会計期間において、G7 PROPERTIES SDN.BHDの株式を新たに取得し」「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として物件開発、販売チャネルの多様化、業務提携などを記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年８月15日」、対象期間「2023年７月１日～2024年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「変動要因については依然不透明な状況が続くものと予想しております」「2024年６月期の連結業績予想につきましては…を見込んでいます」。」）