# デュアルタップ（3469） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20230808536688
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

2023年6月期の通期連結予想を、売上高は下方修正する一方、営業利益・経常利益・純利益は上方修正した。売上高は13.7％減額されるが、親会社株主に帰属する当期純利益は92.5％増額される。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業で土地・原材料・建築費などの高騰により物件価格が上昇し、個人向け販売戸数が伸び悩んだため売上高は未達となった。一方、大型物件の売却による高い利益率、販売手数料の削減、不動産管理事業での不要なコスト削減により利益は予想を上回る見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":8627,"change":"△1,373","change_rate":"△13.7％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":307,"change":77,"change_rate":"33.5％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":274,"change":104,"change_rate":"61.3％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":192,"change":92,"change_rate":"92.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":29.13,"revised_forecast":56.08,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年6月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年8月12日
- 前期実績: 売上高10,756百万円、営業利益50百万円、経常利益95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円、1株当たり当期純利益16.83円 銭（2022年6月期）
- 修正の理由: 不動産販売事業で土地・原材料・建築費等の高騰により物件価格が上昇し、個人向け販売戸数が伸び悩んだため売上高は予想未達となった。一方、大型物件の売却で利益率が予想より高くなったこと、販売手数料の削減、不動産管理事業での不要なコスト等の削減により利益は予想を上回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 配当予想の変更はありません。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年8月12日に公表しました2023年6月期…の通期連結業績予想を以下のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年6月期 通期連結業績予想（2022年7月1日～2023年6月30日）の修正について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△1,373」、営業利益は「77」、経常利益は「104」、親会社株主に帰属する当期純利益は「92」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△13.7％」、営業利益「33.5％」、経常利益「61.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益「92.5％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「△13.7％」である一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ「33.5％」「61.3％」「92.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「前期連結実績」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「92.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△13.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「192」百万円、前期連結実績は「57」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」「増減額（B-A）」が各業績項目について記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の修正理由は「大型物件の売却」「販売手数料が削減できた」「不要なコスト等の削減」であり、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・建築費等の高騰により物件価格が上昇」「販売手数料が削減できた」「不要なコスト等の削減」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産販売事業」「個人向けの販売戸数」「大型物件」「不動産管理事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物件価格が上昇」「個人向けの販売戸数が伸び悩んだ」「大型物件の売却が数件」「利益率が予想より高くなった」「販売手数料が削減」「不要なコスト等の削減」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因の内容は説明されているが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料・建築費等の高騰」「個人向けの販売戸数が伸び悩んだ」および「販売手数料が削減できた」「不要なコスト等の削減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「物件価格が上昇」「販売戸数が伸び悩んだ」「利益率が予想より高くなった」などの定性的説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は業績予想の修正理由を説明しているが、要因の継続性や一時性を示す記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産販売事業」「大型物件の売却」「利益率」「販売手数料」「不動産管理事業」「不要なコスト等の削減」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由および業績予想表に、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には大型物件の売却、販売手数料の削減、不要なコストの削減が記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年8月8日」、対象期間は「2022年7月1日～2023年6月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年8月12日に公表しました2023年6月期…の通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年6月期 通期連結業績予想…の修正について」および「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想の変更はありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります」。」）