# デュアルタップ（3469） 2023年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20230202599594
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

当第2四半期累計期間は、売上高が前年同期比41.3％増となり、営業利益・経常利益・最終利益がいずれも赤字から黒字に転換しました。通期の連結業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業で資産運用型マンションや中古マンションの販売チャネルを広げたこと、不動産管理事業で募集賃料の見直し・空室率低減・新規契約獲得に注力したことなどを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":6230509,"unit":"千円","yoy_pct":41.3}
- 営業利益: {"value":448327,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":420088,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":273049,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4920615,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2279418,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":521517,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12711,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-514487,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":848178,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12450,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに当期計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["G7 PROPERTIES SDN.BHD"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産販売事業で販売チャネルを拡大し、不動産管理事業で募集賃料の見直し、空室率低減、新規契約獲得を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては…通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高62億30百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益4億48百万円（前年同期は営業損失1億17百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高62億30百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益4億48百万円（前年同期は営業損失1億17百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益4億48百万円」「経常利益4億20百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益2億73百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 -」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産販売事業は「セグメント利益4億24百万円（前年同期はセグメント損失1億9百万円）」、不動産管理事業は「同261.2％増」、海外不動産事業は「前年同期はセグメント損失18百万円」、営業支援事業は「前年同期はセグメント損失5百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の「売上高6,230,509千円」「営業利益448,327千円」、前年同期の「売上高4,410,092千円」「営業損失117,193千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「以上の結果、自己資本比率は46.2％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により獲得した資金は5億21百万円（前年同期は8億16百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「様々な顧客層へ販売チャンネルの拡大に努めてまいりました」「賃貸の需要が徐々に活発化しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売チャンネルの拡大に努めてまいりました」「募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰」「様々な顧客層へ販売チャンネルの拡大に努めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年度の供給見込みは3.2万戸で前年比8.2％の増加と予想しております」「資産性は維持されるものと考えられます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2022年7月1日～2022年12月31日）」「売上高62億30百万円（前年同期比41.3％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰」「日米の金利差が拡大したため、急激に円安が進行」「資材の調達等、施工の先行き不透明感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高62億30百万円（前年同期比41.3％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準』等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マンション販売戸数は2022年度では2万9,569戸となり、前年比12.1％減」「2023年度の供給見込みは3.2万戸」」）