# デュアルタップ（3469） 2023年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3469/disclosure/20221114566132
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3469

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が49億73百万円となり、営業利益は前年同期の赤字から5億08百万円の黒字に転換しました。通期の連結業績予想は従来から変更していません。

## 会社が挙げた理由

不動産販売事業で資産運用型マンション「XEBEC」や中古マンションを販売し、個人投資家等への販売チャネルを拡大しました。不動産管理事業では募集賃料の見直し、空室率の低減、新規契約の獲得を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":4973692,"unit":"千円","yoy_pct":132.8}
- 営業利益: {"value":508037,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":492295,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":330652,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5031348,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2335974,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失はいずれも計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（AKINITI MANAGEMENT SDN.BHD.、G7 PROPERTIES SDN.BHD.）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産販売事業で「XEBEC」や中古マンションを販売し、販売チャネルを拡大。不動産管理事業では募集賃料の見直し、空室率の低減、新規契約の獲得を推進。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高49億73百万円（前年同期比132.8％増）、営業利益５億８百万円（前年同期は営業損失８百万円）、経常利益４億92百万円（前年同期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は当期4,973,692千円、前年同期2,136,670千円。営業利益は当期508,037千円、前年同期は営業損失8,201千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益508,037千円、経常利益492,295千円、親会社株主に帰属する四半期純利益330,652千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は不動産販売事業160.6％増、不動産管理事業3.7％増、海外不動産事業51.0％減、営業支援事業16.0％減です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「資産運用型マンション『XEBEC（ジーベック）』に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。」「様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売チャネル拡大や賃料見直しなどの施策は記載されていますが、それぞれの寄与額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢」「資源価格や原材料価格」「急激に円安が進行」を記載し、自社施策として「販売チャネルの拡大」「募集賃料の見直し及び空室率の低減」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、市場見通しは「急激に変化することは想定されず」「維持されるものと考えられます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年７月１日 至 2022年９月30日」で、売上高4,973,692千円、営業利益508,037千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「資源価格や原材料価格」「世界的に金融引き締め」「急激に円安」「感染症対策による渡航制限等」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）