# 不動産・建設関連法規の強化および許認可取消し｜アグレ都市デザイン（3467）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後これらの公的規制を強化する改正や、当社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。」 — 宅地建物取引業免許、特定建設業許可、一級建築士事務所登録を保有。提出日現在で取消事由はないとしている。 (https://komori.app/company/3467/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法規制・許認可リスクについて、重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産・建設関連法規および許認可リスクについて、重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産・建設関連法規および許認可リスクについて、重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2016-q3)
- FY2017 対処 「平成28年11月
特定建設業許可(国土交通大臣)を取得」 — 国土交通大臣の特定建設業許可を取得し、提出日現在で宅建業免許、特定建設業許可、一級建築士事務所登録について取消事由が存在しないとしている。 (https://komori.app/company/3467/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産・建設関連法規および許認可リスクについて、重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産・建設関連法規および許認可リスクについて、重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産・建設関連法規および許認可リスクについて、重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 宅建業免許、特定建設業許可、一級建築士事務所登録を維持し、取消事由がないことを記載している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産・建設関連法規および許認可リスクについて、重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産・建設関連法規および許認可リスクについて、重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 宅建業免許、特定建設業許可、一級建築士事務所登録を維持し、提出日現在で取消事由がないことを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産・建設関連法規および許認可リスクについて、重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 宅建業免許、特定建設業許可、一級建築士事務所登録を維持し、取消事由がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産・建設関連法規および許認可リスクについて、重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産・建設関連法規および許認可リスクについて、重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産・建設関連法規および許認可リスクについて、重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2020-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産・建設関連法規および許認可リスクについて、重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 不動産・建設関連法規および許認可リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/3467/filing/2023-q3)
- FY2026 その他 「賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(01)第010171号）を行っておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。」 — 従来の宅建業免許、特定建設業許可、一級建築士事務所登録に加え、賃貸住宅管理業者登録が許認可・登録の対象として加わった。 (https://komori.app/company/3467/filing/2025-fy)