# アグレ都市デザイン（3467） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3467
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFK5.pdf

## 要点

2026年4月1日に株式会社ホーユーコーポレーションを株式取得により子会社化し、同社の子会社である株式会社多摩建設も連結の範囲に含めました。また、2026年10月1日付でホーユーコーポレーションを当社に吸収合併し、組織・事業の合理化を行いました。

## 事業

本中間連結会計期間において、アグレ都市デザインは、マンション分譲を含むハウジング事業、投資家向けの収益マンション・収益アパート等を手掛けるアセットソリューション事業、マンション事業、宿泊事業を中心に事業を展開しています。2026年4月1日付でホーユーコーポレーションおよび多摩建設を連結子会社化、同社を含む3社体制。セグメント区分変更、吸収合併実施等、組織・事業の合理化を進めた。中間期間の主要指標は売上高20,046,054千円、経常利益1,778,129千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,403,761千円、現金及び現金同等物7,662,888千円、総資産54,236,975千円、負債44,904,955千円、純資産9,332,020千円。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -80億円

## セグメント

- ハウジング事業 / 売上高 160億円 / 売上構成比 80.42% / 営業利益 20億円 / 営業利益率 12.54%
- アセットソリューション事業 / 売上高 38億円 / 売上構成比 19.12% / 営業利益 5億円 / 営業利益率 12.4%
- マンション事業 / 売上高 41百万円 / 売上構成比 0.206% / 営業利益 -1億円 / 営業利益率 -264.56%
- 宿泊事業 / 売上高 69百万円 / 売上構成比 0.346% / 営業利益 -13百万円 / 営業利益率 -19.02%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年4月の株式会社ホーユーコーポレーションおよび株式会社多摩建設の連結子会社化、ならびに2026年10月1日の吸収合併（ホーユーコーポレーション消滅、同社子会社多摩建設を当社完全子会社化）に伴い、新規の依存ノード（連結子会社としての顧客接点/事業基盤）を追加。

- + ホーユーコーポレーション
- + 多摩建設

### 製品

当中間期（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、ハウジング事業、アセットソリューション事業、宿泊事業の主要製品ラインの売上・棟数/区画数等が更新された。あわせて、アセットソリューション事業の「その他」および宿泊事業の「その他」区分が売上内訳として明示され、新たな製品ラインとして追加する。

- + アセットソリューション事業 その他売上
- + 宿泊事業 その他売上

### 資本配分

本中間報告書では、ホーユーコーポレーション株式取得（子会社化）に関連する負ののれん（のれん発生益）の増加と、2026年10月1日付の吸収合併実施が追記された。また、定時株主総会での2026年期末配当の記載、シンジケートローン借入残高の更新が確認できたため、既存エントリを更新した。さらに、吸収合併を独立の資本配分案件として新規追加した。

- + 2026年10月1日吸収合併

### ケイパビリティ構築

本書類において、既存正準エントリ「ホーユーコーポレーション全株式取得」への言及がある。あわせて、ホーユーコーポレーションおよび多摩建設をアグレ都市デザインへ吸収合併し、組織・事業の合理化を進めた事実が新たに確認できたため、新規エントリを追加する。

- + ホーユー・多摩建設の吸収合併

### 規制ポジショニング

本提出書類で、ホーユーコーポレーションおよび多摩建設の連結子会社化に続き、2026年10月1日付での吸収合併（簡易合併・略式合併）による組織・事業の合理化が新たに明示されたため、法的形態の再編として新規エントリを追加する。

- + ホーユー吸収合併組織再編

## 会社自身の言葉

### 企業再編・子会社の取得・連結範囲の変更

- 「重要な後発事象として、2026年10月1日付で吸収合併を実施し、存続会社はアグレ都市デザイン株式会社、消滅会社は株式会社ホーユーコーポレーション、株式会社ホーユーコーポレーションの完全子会社である株式会社多摩建設を同時に当社の完全子会社とすることで組織・事業の合理化を進めました。」 — 重要な後発事象として、2026年10月1日の吸収合併の概要（存続・消滅・完全子会社化）を説明
- 「2026年4月1日付で株式会社ホーユーコーポレーションおよび同社の子会社である株式会社多摩建設を連結子会社として新たに取得・連結範囲に含め、2026年9月30日現在では当社グループは同社を含め3社で構成されています。」 — ホーユーコーポレーション等を2026年4月1日に連結子会社化し、連結範囲に取り込んだこと
- 「2026年10月1日付で吸収合併を実施し、存続会社はアグレ都市デザイン株式会社、消滅会社は株式会社ホーユーコーポレーション、株式会社ホーユーコーポレーションの完全子会社である株式会社多摩建設を同時に当社の完全子会社とすることで組織・事業の合理化を進めました。」 — 2026年10月1日の吸収合併により、ホーユーコーポレーションおよび多摩建設を当社の完全子会社化し合理化を進めたこと
- 「2026年4月1日付で株式会社ホーユーコーポレーションおよび同社の子会社である株式会社多摩建設を連結子会社として新たに取得・連結範囲に含め」 — ホーユーコーポレーションおよび多摩建設を連結子会社として連結範囲に含めた旨
- 「同社の子会社である株式会社多摩建設を連結子会社として新たに取得・連結範囲に含め」 — 多摩建設を連結子会社として新たに取得・連結範囲に含めたこと

### 事業別の内訳（ハウジング／アセットソリューション／宿泊）

- 「宿泊事業 コンソルティングを含む宿泊施設の開業・運営コンサルティング 売上高 69,273千円（+18.4%）」 — 宿泊事業のコンサルティングを含む宿泊施設の開業・運営コンサルティングに関する売上
- 「アセットソリューション事業 収益マンション（4棟、売上高 1,847,888千円（△40.5%））」 — アセットソリューション事業の収益マンションの内訳
- 「アグレシオ・シリーズ 戸建住宅（内容：166棟、売上高 14,384,056千円（+19.2%））」 — アグレシオ・シリーズの戸建住宅の引渡・売上の内訳
- 「アグレシオ・シリーズ 戸建用地（13区画、売上高 1,684,846千円（+102.1%））」 — アグレシオ・シリーズの戸建用地の引渡・売上の内訳
- 「アセットソリューション事業 マンション用地等（8区画、売上高 1,752,674千円）」 — アセットソリューション事業のマンション用地等の内訳
- 「アセットソリューション事業 収益アパート（1棟、売上高 197,348千円（+73.3%））」 — アセットソリューション事業の収益アパートの内訳

### 収益・コストの具体内訳（宿泊のコンサル等、その他、負ののれん）

- 「取得原価: 3,901,192千円
  - 負ののれん発生益: 249,471千円
  - 負ののれん発生益の増加要因: 取得原価配分が確定したことによる調整」 — 取得原価および負ののれん発生益（発生益の増加要因を含む）の説明
- 「コンサルティング売上 57,186千円（△17.2%）」 — 宿泊事業のコンサルティング売上の内訳
- 「その他 12,086千円（△23.7%）」 — 宿泊事業の「その他」の売上の内訳
- 「その他（リフォーム工事等）売上高 40,535千円（+18.7%）」 — 宿泊事業（リフォーム工事等）の「その他」の売上内訳
- 「その他 0件・売上高 28,058千円（+301.0%）」 — 「その他」0件だが売上高28,058千円がある旨（区分の内訳）

### 資金調達・配当・外部環境（リスク／為替）

- 「2026年6月25日、定時株主総会にて普通株式に対して配当金総額678,936千円、1株当たり118.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日」 — 定時株主総会で決議された配当の概要（配当金総額・1株当たり・基準日・効力発生日）
- 「シンジケートローン借入残高
  - 2026年3月31日: 630,000千円
  - 2026年9月30日: 540,000千円」 — シンジケートローンの借入残高の推移
- 「建材・住宅機器価格・人件費の高止まりが影響。希少性の高い立地の物件需要は旺盛だが、資材価格の上昇要因は業績に影響を及ぼす可能性。」 — 物価・コスト要因（建材・住宅機器価格や人件費の高止まり等）に関する見解
- 「不動産市場は立地価値の高い物件に需要がある一方、地価・建材価格・人件費の高止まりが影響。アセットソリューション等の市場情報収集を強化。」 — 不動産市場の需要とコスト要因、情報収集強化に関する見解
- 「中東情勢による地政学リスクの高まり、資材不足による現場の影響を注視。円安の進行を背景とした物価高騰懸念もあり、景気の先行きは不透明。」 — 中東情勢や円安等を含む地政学リスク・物価高騰懸念の説明
- 「円安の進行に伴う影響を指摘」 — 円安進行に伴う影響の指摘
