# アグレ都市デザイン（3467） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3467 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIPZ.pdf ## 要点 当連結会計年度では、ハウジング事業・アセットソリューション事業・宿泊事業の各セグメントで売上・利益が増加し、売上高や各段階利益が過去最高となっています。加えて、2026年4月1日に株式会社ホーユーコーポレーションの全株式を取得して子会社化（その子会社の多摩建設を孫会社化）したほか、関連する借入も実行しています。 ## 事業 アグレ都市デザインは、東京都区部を中心に首都圏をターゲットエリアとして、三つの主要事業を展開しています。ハウジング事業では戸建住宅および戸建用地の分譲販売を行い、アセットソリューション事業では投資用の収益マンション・収益アパートおよびマンション用地等の販売を手掛け、宿泊事業では空き家・空き別荘等を活用した宿泊施設の開業・運営コンサルティングおよび宿泊施設分譲を行っています。主な関係会社としてハウスバード株式会社を有しており、同社は宿泊事業を主力として連結子会社として取り込まれています。 ## 数字 - 設備投資: 32百万円 - フリーキャッシュフロー: -19億円 - 従業員数: 142人 ## セグメント - ハウジング事業 / 売上高 304億円 / 営業利益 33億円 - アセットソリューション事業 / 売上高 62億円 / 営業利益 6億円 - 宿泊事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 -29百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の許認可（宅建・特定建設業・一級建築士事務所登録）に有効期限等の更新が記載されたほか、賃貸住宅管理業者登録を新規追加。あわせて販売拠点（渋谷支店など）と子会社ハウスバードの宿泊運営を販売経路として追加登録し、基幹業務システム（IT基盤）の言及を既存技術基盤エントリへ追記した。 - + 賃貸住宅管理業 登録010171 - + 渋谷支店（販売拠点） - + 吉祥寺支店（販売拠点） - + 東京支店（販売拠点） - + ハウスバード運営（宿泊） ### 戦略的賭け 提出日2026-06-24の書類で、既存の拠点再編・営業組織統合・デジタル投資・ESG委員会/女性管理職目標・宿泊/アセットの各取組が再言及されたほか、ホーユーコーポレーションの完全子会社化（多摩建設の孫会社化予定を含む）と建築部新設、太陽光発電設備の設置割合60%目標が新たに具体化されている。 - + ホーユーコーポレーション完全子会社化 - + 建築部新設による施工体制強化 - + 新築戸建の太陽光設置60%目標 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）において、既存の地政学リスク・資材価格上昇・不動産・建設関連法規の強化・円安・景気・金利等による需要変動の各リスクが再言及された。また、新たに「気候変動・自然災害・パンデミック等の業務継続リスク」「人口動態変化・労働市場の変動」「ハウスバード／ホーユーコーポレーション／多摩建設」について外部エクスポージャーとして明示されたため新規追加した。 - + 気候変動・自然災害等のBCPリスク - + 人口動態変化・労働市場リスク - + ハウスバード子会社の連結影響 - + ホーユーコーポレーション子会社化 - + 多摩建設の孫会社化 ### 製品 2026-06-24提出書類において、既存の主力製品群（アグレシオ・シリーズ、戸建用地、収益マンション、収益アパート、宿泊事業の開業・運営コンサル）へ再言及がありました。また、宿泊事業の「宿泊施設分譲」と、資産コンサルティングチームによる投資用マンション・アパート販売および賃貸管理等のサービス提供が新たに製品・サービス区分として明記されたため、新規エントリを追加します。加えて「マンション用地等」がコア製品として再登場したため、既存エントリの成熟度を更新します。 - + 資産コンサルティングチームの販売支援 - + 宿泊施設分譲 ### 技術 本書類（提出日2026-06-24）で、基幹業務システムのリース運用（および業務ソフトウェア）を新規に確認したため1件追加。加えて、既存の「SNS活用による販売手法のブラッシュアップ」についてもSNS・オウンドメディア活用が販売施策として再言及されたため既存エントリへ追記した。 - + 基幹業務システムのIT基盤 ### 資本配分 2026年6月24日提出書類では、(1) ホーユーコーポレーションの全株式取得（2026年4月1日手続完了）に伴うM&A投資、(2) 株式取得資金の借入（39億円）の実行、(3) 渋谷支店移転に伴う設備投資、(4) 期末配当（配当性向35%・118円/株予定）、(5) 既存のハウスバード株式取得・シンジケートローン残高・宿泊施設改修の更新が確認できる。 - + ホーユーコーポレーション株式取得 - + 株式取得資金の借入（39億円） - + 渋谷支店移転の事務所工事 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、ホーユーコーポレーションの全株式取得による子会社化および関連する体制・人材面（営業部新設、資産コンサルティングチーム新設、支店移転・改称）が新たに能力構築として追加された。併せて、人事評価制度、女性管理職比率の向上、サステナビリティ委員会、働き方の柔軟化、ハウスバード子会社化の記載が再登場したため既存エントリへ言及を追記した。 - + ホーユーコーポレーション全株式取得 - + 営業部の新設による都心強化 - + 資産コンサルティングチーム新設 - + 自由が丘支店の渋谷移転改称 ### 規制ポジショニング 提出書類（提出日2026-06-24）により、既存のガバナンス体制・ESG関連の委員会／目標・主要許認可の記載が確認できたため各正準エントリへ言及を追記した。加えて、賃貸住宅管理業者登録（国土交通省）について新規に許認可項目として明示されたため新規エントリを追加した。 - + 賃貸住宅管理業者登録第010171号 ## 会社自身の言葉 ### 株式取得（ホーユーコーポレーション）・資金調達に関する事項 - 「株式譲渡契約に基づきホーユーコーポレーションの全株式を取得・子会社化（2026年4月1日完了予定、取得対価3,901,192千円、アドバイザリー費用8,780千円）」 — ホーユーコーポレーションの全株式取得・子会社化に関する内容（取得対価等） - 「2026年2月13日開催の取締役会で、株式会社ホーユーコーポレーションの全株式を取得・子会社化することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年4月1日付で手続完了」 — ホーユーコーポレーションの全株式取得を決議し、契約締結・手続完了予定/完了の流れ - 「株式譲渡契約によりホーユーコーポレーションの全株式を取得（2026年2月13日取締役会決議、同日株式譲渡契約締結、株式取得手続きは2026年4月1日完了予定）」 — ホーユーコーポレーション全株式を取得するための株式譲渡契約と完了予定時期 - 「借入金額: 39億円」 — 株式取得に必要な借入金額（39億円） - 「シンジケートローン借入実行残高: 630,000千円」 — シンジケートローンの借入実行残高 - 「株式会社ホーユーコーポレーション（後発事象として株式取得を予定・実施）」 — ホーユーコーポレーション（後発事象としての株式取得） - 「株式会社多摩建設（ホーユーコーポレーションの子会社を継承・孫会社化予定）」 — ホーユーコーポレーションの子会社（多摩建設）を孫会社化予定 ### 事業内容・販売/運営の仕組み、拠点/体制・投資 - 「空き家・空き別荘等を活用した宿泊施設の開業・運営コンサルティング」 — 空き家・空き別荘等を活用した宿泊施設の開業/運営コンサルティング - 「資産コンサルティングチームによる投資用マンション・アパートの販売・賃貸管理等へのサービス提供」 — 資産コンサルティングチームによる投資用マンション等の販売・賃貸管理等 - 「宿泊施設分譲」 — 宿泊施設分譲の実施 - 「主な関係会社としてハウスバード株式会社を有しており、同社は宿泊事業を主力として連結子会社として取り込まれています。」 — 主要な関係会社ハウスバード（宿泊事業の連結子会社） - 「アグレシオ・シリーズ（ハウジング事業の主力商品群としての戸建住宅・戸建用地の提供）」 — ハウジング事業の主力商品群（アグレシオ・シリーズ） - 「2026年2月には自由が丘支店を渋谷支店へ改称・移転して都心部の拡張を継続予定」 — 自由が丘支店の移転・改称により都心部拡張を継続予定 - 「2024年7月には資産コンサルティングチームを新設し、物件売却サポート・投資用マンション・アパートの販売・賃貸管理を手掛ける」 — 資産コンサルティングチーム新設と具体的業務 - 「国内直販（首都圏中心）を主眼とした流通」 — 首都圏中心の国内直販を主眼とした流通 - 「2024年4月に営業部を新設、都心部の情報収集能力と販売力の強化を図る。」 — 営業部新設による都心部での情報収集能力・販売力の強化 - 「都心部の人気エリア（都心部・山手線沿線等）を中心としたエリア戦略」 — 都心部の人気エリアを中心とするエリア戦略 - 「SNS（Facebook, Instagram等）およびオウンドメディア活用による広告宣伝費の圧縮」 — SNS/オウンドメディア活用による広告宣伝費圧縮 - 「基幹業務システム（ソフトウェア）をリース資産として計上」 — 基幹業務システム（ソフトウェア）をリース資産として計上 - 「2024年7月には建築部を新設」 — 建築部の新設 - 「渋谷支店（渋谷区渋谷） 帳簿価額 17,649千円、従業員 7名」 — 渋谷支店（設備・従業員等の記載） - 「都心部・人気エリアのドミナント化、広告宣伝費の効率化（SNS・オウンドメディア活用）を推進」 — ドミナント化や広告宣伝費効率化（SNS・オウンドメディア等）を推進 - 「開業・運営コンサルティング」 — 開業・運営コンサルティング - 「渋谷支店の移転に伴う事務所工事一式: 8,840千円 - 渋谷支店の什器一式: 9,265千円」 — 渋谷支店移転に伴う設備投資の内訳（事務所工事/什器等） - 「マンション用地等」 — マンション用地等 - 「収益マンション」 — 収益マンション - 「収益アパート」 — 収益アパート - 「2023年11月にハウスバード株式会社を子会社化」 — ハウスバードの子会社化（2023年11月） - 「吉祥寺支店（東京都武蔵野市吉祥寺南町、同様の区分） 帳簿価額 30,786千円、従業員 27名」 — 吉祥寺支店（設備・従業員等の記載） - 「自社保有施設の改修・追加工事: 3,262千円」 — 自社保有施設の改修・追加工事 - 「戸建用地」 — 戸建用地 - 「東京支店（東京都千代田区神田神保町） 帳簿価額 3,493千円、従業員 9名」 — 東京支店（設備・従業員等の記載） ### 許認可・登録、法令に関する事項 - 「賃貸住宅管理業者登録 - 所管官庁: 国土交通省 - 登録番号: (01)第010171号」 — 賃貸住宅管理業者登録（所管官庁：国土交通省、登録番号等） - 「宅地建物取引業者免許 - 所管官庁: 東京都 - 登録種別: 都知事免許 - 登録番号: (2)第106450号」 — 宅地建物取引業者免許（所管官庁：東京都、登録番号等） - 「特定建設業許可 - 所管官庁: 東京都 - 登録番号: (特-8)第153663号」 — 特定建設業許可（所管官庁：東京都、登録番号等） - 「一級建築士事務所登録 - 登録番号: 東京都知事登録 第56852号」 — 一級建築士事務所登録（登録番号等） - 「賃貸住宅管理業者登録 - 所管官庁: 国土交通省 - 登録番号: (01)第010171号 - 有効期限: 2025年7月15日から2025年7月14日まで - 取消事由: 不正な登録・欠格条項違反等」 — 賃貸住宅管理業者登録の有効期限と取消事由 - 「宅地建物取引業免許 - 所管官庁: 東京都 - 登録種別: 都知事免許 - 登録番号: (2)第106450号 - 有効期限: 2026年6月19日から2025年6月18日まで」 — 宅地建物取引業免許の登録内容（有効期限等） - 「特定建設業許可 - 所管官庁: 東京都 - 登録番号: (特-8)第153663号 - 有効期限: 2026年5月25日から2026年5月24日まで」 — 特定建設業許可の有効期限と許可取消事由 - 「一級建築士事務所登録 - 登録番号: 東京都知事登録 第56852号 - 有効期限: 2026年2月10日から2026年2月9日まで」 — 一級建築士事務所登録の有効期限 - 「宅地建物取引業法・建設業法・国土利用計画法・都市計画法等の法規制の強化・新設の可能性」 — 法規制（不動産・建設・計画等）の強化/新設リスク ### サステナビリティ、目標、人材・リスク管理（ESG/経営課題） - 「太陽光発電設備の設置割合を60%以上、2028年3月期まで維持する目標」 — 太陽光発電設備の設置割合60%以上を維持する目標 - 「2022年4月に代表取締役社長を委員長とする全社横断的なサステナビリティ委員会を設置」 — 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の設置 - 「2028年3月期までに戸建住宅の太陽光発電設備の設置割合を60%以上、設置件数を1,027棟以上を維持」 — 太陽光設備の設置件数1,027棟以上の維持など、2028年3月期までの目標 - 「木材・建材等資材価格の上昇リスク」 — 木材・建材等の資材価格上昇リスク - 「中東情勢の高まりによる地政学リスク」 — 中東情勢の高まりによる地政学リスク - 「雇用・所得環境の改善・インバウンド需要の回復など経済環境の正常化」 — 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要回復などの経済環境正常化 - 「省エネ基準の向上（ZEH基準）に適合する設計・設備」 — 省エネ基準（ZEH基準）に適合する設計・設備 - 「気候変動・自然災害・パンデミック等のリスク（本社・拠点の業務継続性・サプライチェーンの安定性に影響）」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等のリスク - 「ITを活用した業務の自動化・プロセス見直しによる無駄の排除」 — IT活用による業務自動化・プロセス見直し - 「女性管理職比率の向上を目指す（現状4.4%）」 — 女性管理職比率の向上（現状4.4%） - 「女性管理職比率を2027年3月期までに10%へ引き上げる」 — 女性管理職比率を2027年3月期までに10%へ引き上げる目標 - 「2023年4月より新しい人事評価制度を導入」 — 新しい人事評価制度の導入（2023年4月より） - 「人口動態の変化・労働市場の変動」 — 人口動態の変化・労働市場の変動 - 「社内教育・研修・OJTの充実と、働き方の柔軟性の推進（時短勤務・テレワーク等）」 — 社内教育・研修・OJTの充実、働き方の柔軟性（時短勤務・テレワーク等） ### ガバナンス（機関設計・会議体）・株主還元の枠組み - 「期末配当予定額: 118円/株（2026年6月25日開催の定時株主総会にて決議予定）」 — 期末配当予定（1株当たり118円、株主総会決議予定） - 「取締役会の構成: 代表取締役社長 大林竜一を議長とする取締役3名（うち社外取締役1名）で構成」 — 取締役会の構成（議長・取締役人数等） - 「監査役会: 監査役3名（うち2名は社外監査役）」 — 監査役会の構成（監査役人数等） - 「経営会議・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会の設置と頻度」 — 経営会議・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会の設置と頻度