# アグレ都市デザイン（3467） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20261106568287
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比23.4％増、営業利益が45.7％増となり、増収増益だった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

戸建住宅・戸建用地の引渡しが増加したほか、良質な事業用地の取得、自社設計・施工管理による商品力の強化、SNSを活用した販売手法の改善に取り組んだ。アセットソリューション事業では都心部の用地情報収集と商品企画に注力した。なお、2026年4月に子会社化した2社のマンション事業は、分譲マンション3棟の竣工・引渡しが第3四半期以降となる見込みで、本格的な業績貢献は下期以降としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":20046,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 営業利益: {"value":2152,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 経常利益: {"value":1778,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1403,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}
- １株当たり当期純利益: 243円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.2,"前期末":22.3}
- 総資産: {"value":54236,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5410663,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2593411,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7798220,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7662888,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47457,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"営業利益":{"value":4062,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"経常利益":{"value":3312,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"純利益":{"value":2294,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":118,"revised_forecast":140,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"期中受注高":{"value":22190936,"unit":"千円"},"期末受注高":{"value":11074877,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":23045,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":249471,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ホーユーコーポレーション","株式会社多摩建設"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で、当社を存続会社、連結子会社の株式会社ホーユーコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施した。これにより、ホーユー社の完全子会社である株式会社多摩建設を当社の完全子会社とした。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5754000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":303,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 戸建住宅166棟、戸建用地13区画などの引渡しによりハウジング事業が増収増益となった。アセットソリューション事業も収益マンション、収益アパート、マンション用地等の引渡しにより増収増益となった。一方、宿泊事業はコンサルティング契約の受注が想定を下回り減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高20,046百万円、通期予想売上高47,457百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,152百万円、通期営業利益予想4,062百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20,046百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益2,152百万円（同45.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,403百万円（同60.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.4％増、営業利益は同45.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,152百万円、経常利益1,778百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,403百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益4,062百万円、対前期増減率23.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当118.00円、2027年3月期予想140.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「負ののれん発生益」249,471千円、特別利益合計249,471千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ハウジング事業の経常利益2,013,146千円、アセットソリューション事業の経常利益475,064千円、マンション事業の経常損失109,298千円、宿泊事業の経常損失13,167千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高16,248,055千円・営業利益1,478,081千円、当中間期の売上高20,046,054千円・営業利益2,152,985千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期17.2％、2026年3月期22.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,410,663千円の資金の減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「戸建住宅166棟、戸建用地13区画、投資家向け収益マンション4棟、収益アパート1棟、マンション用地等8区画を引き渡した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業の売上高・利益と、戸建住宅166棟、戸建用地13区画などの件数が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の進行と昨今の中東情勢による地政学的リスク」および「良質な事業用地の取得」「SNSを積極的に活用」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第3四半期以降となる予定」「本格的な貢献は第3四半期以降となる見込み」「実際の業績予想等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高20,046百万円、営業利益2,152百万円、通期予想期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による影響」「円安の進行」「事業用地や建材・住宅機器価格・人件費の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「みなし取得日を2026年6月30日としていることから…2026年7月1日から2026年9月30日までの3ヶ月間の業績」「マンション事業を新たに追加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で吸収合併を行っております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は期中受注高22,190,936千円、期末受注高11,074,877千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「戸建住宅166棟、戸建用地13区画、受注実績合計218件、販売実績合計195件。」）