# アグレ都市デザイン（3467） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ホーユーコーポレーション）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20261023555241
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

アグレ都市デザイン株式会社が、完全子会社の株式会社ホーユーコーポレーションを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併の効力発生日は2026年10月1日で、変更登記は2026年10月2日に行われています。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、吸収合併存続会社では簡易合併、吸収合併消滅会社では略式合併に該当するため。会社は、合併後も資産が債務を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていないと説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ホーユーコーポレーションとの吸収合併
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年8月28日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2026年10月1日以後（合併効力発生日以後）
- 金額: 吸収合併消滅会社の資産合計1,468,030,726円、負債合計765,533,643円、純資産合計702,497,083円（2025年9月30日現在）
- 数量・規模: 発行済株式普通株式232,200株（2025年9月30日現在）
- 業績への影響: 本吸収合併による業績への影響は記載されていない。合併後も債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていないと記載。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であり、存続会社では簡易合併、消滅会社では略式合併に該当するため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項及び第3項、会社法第799条第2項及び第3項、会社法第796条第2項、会社法第782条第1項、会社法施行規則第191条及び第182条、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2026年8月28日付『吸収合併に関する事前開示書面（吸収合併事前備置書面）』
- 今後の予定: 今後の予定は記載されていない。変更登記は2026年10月2日に実施済み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました。」資産合計「1,468,030,726」円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本吸収合併を行いました」「資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債その他一切の権利義務を承継」」「資産合計1,468,030,726円」「負債合計765,533,643円」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社施行規則第200条に定める事項」」「変更の登記をした日」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日」「2026年10月2日」「資産合計1,468,030,726円」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年10月1日」「1,468,030,726円」「765,533,643円」「702,497,083円」「232,200株」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「書面の作成者として「アグレ都市デザイン株式会社」が記載され、別紙に「決算報告書」と記載されています。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ホーユーコーポレーション」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年8月28日付で…合併契約書に基づき」「2026年10月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年8月28日付『吸収合併に関する事前開示書面（吸収合併事前備置書面）』」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併を行いました」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2026年10月1日」「変更の登記をした日 2026年10月2日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日」「2026年10月2日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て、両者間で2026年8月28日付合併契約を締結」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収合併を行いました」「承継いたしました」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本吸収合併が効力を生じた日 2026年10月1日」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社ホーユーコーポレーション…当社の完全子会社」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区西新宿二丁目6番1号」「東京都武蔵野市中町一丁目23番1号」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併効力発生日以後…債務の履行の見込みはあると判断」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社施行規則第200条に定める事項」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第1項から第7項に「吸収合併が効力を生じた日」「手続きの経過」「承継した重要な権利義務」「変更の登記をした日」等を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収合併に関し…定める事項は下記のとおりです」。」）