# アグレ都市デザイン（3467） 2027年３月期第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20260806513433
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・各段階利益が前年同期を上回り、売上総利益率も改善した。一方、アセットソリューション事業と宿泊事業は売上高・引渡件数が前年同期を下回ったが、マンション事業の連結開始や新規サービスなど、事業領域を拡大している。

## 会社が挙げた理由

ハウジング事業では分譲棟数・受注残高が増加し、都心回帰による中・高価格帯へのポジショニングと多摩エリアの分譲増加が寄与した。アセットソリューション事業の減収は今期引渡物件の月ズレ、宿泊事業の減収は事業構成などによるものと説明されている。連結では売上総利益率の改善が、金利上昇に伴う支払利息の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":8033,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":681,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 経常利益: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 純利益: {"value":373,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":34.2}
- 売上総利益率: {"率":"19.2%","前年同期比の増減ポイント":"17.9%から19.2%へ1.3ポイント改善"}
- 営業利益率: {"率":"8.5%","前年同期比の増減ポイント":"7.3%から8.5%へ1.2ポイント改善"}
- 販管費: {"value":859,"unit":"百万円","売上高販管費率":"10.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高8,033百万円、営業利益681百万円、経常利益519百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益373百万円。いずれも第1四半期単独の実績として記載。
- 通期業績予想: 売上高474億円。1株当たり年間配当140円を予定。その他の通期利益予想はnot_disclosed。
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 売上高・売上原価・売上総利益・販管費・営業外損益などの前年同期比増減額は表で開示。主な要因として、売上総利益率改善、金利上昇に伴う支払利息増加、引渡物件の月ズレ、分譲棟数・受注残高の増加を説明。要因別ウォーターフォール金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 渋谷支店を開設・移転。期末の店舗数および期中の出退店数の全体一覧はnot_disclosed。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年のグループ売上高500億円。多摩建設のグループインにより、2028年3月期に2期前倒しで達成予定。売上高1,000億円も視野。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間配当140円を予定。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 35%を配当額の目途とする。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: ハウジング事業受注残高6,519百万円・71棟、アセットソリューション事業受注残高1,737百万円・5件、マンション事業受注残高4,380百万円・59戸。
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 多摩建設をグループに取り込み、マンション事業を新設、宿泊事業で旅館再生商品『楽宿経営』『よりみちステーション』を新設、2026年4月1日から住宅のセルフ見学会システムを導入、ブロードエンタープライズ社との業務提携により、初期投資0円で宿泊施設開業支援を開始、株主優待制度を2028年3月31日基準日から変更・拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「予算は前期比 約100億円増」「トップラインは順調に伸長」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 1Q（連結）」として売上高8,033百万円、営業利益681百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高更新に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「今期引渡物件の月ズレの影響」「売上総利益率の改善により吸収」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「分譲棟数、受注残高は前年同期比でプラス」「足元の反響も堅調に推移」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「ハウジング、アセットソリューション、宿泊について売上高を記載。セグメント利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価6,942百万円、販売費及び一般管理費859百万円、増減額と増減比を表で記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「アセットソリューション事業は「前年同期比△981百万円、△51.3%」「今期引渡物件の月ズレの影響」、宿泊事業は「前年同期比△16百万円、△31.2%」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提となる数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想達成に必要な残余期間の水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年グループ売上高500億円」「2028年3月期に達成予定」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「旅館再生事業…をスタート」「『楽宿経営』『よりみちステーション』の2商品ラインナップを新設」「セルフ見学会システムを2026年4月1日より導入開始」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「分譲棟数81棟」「受注残高6,519百万円」「引渡件数4件」「仕入準備高約1,058億円」などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ハウジング事業は分譲棟数81棟、受注残高6,519百万円。宿泊事業は引渡件数2件で前年同期比△2件。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「当期純利益の35％（配当性向35％）を配当額の目途」「1株あたり配当金140円を予定」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年3月期第1四半期決算補足説明資料」、損益計算書サマリー、損益計算書、貸借対照表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「第2部「アグレ都市デザイングループについて」、第3部「サスティナビリティの取り組み」、第4部「参考資料」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1株あたり配当金140円を予定」「500億円を…達成見込み」「2028年3月期に達成予定」と記載。」）