# アグレ都市デザイン（3467） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20260806513425
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比15.9％増、営業利益が34.2％増となり、増収増益でした。ハウジング事業が大きく伸びた一方、アセットソリューション事業と宿泊事業は減収となり、2社を新たに連結範囲へ加えました。

## 会社が挙げた理由

良質な事業用地の取得、自社設計・自社施工管理による戸建住宅の供給、SNSの積極活用による自社販売手法のブラッシュアップ、都心部の用地情報の収集、商品企画、新規顧客の開拓に注力したためです。ハウジング事業では戸建住宅・戸建用地の引渡しが増加しました。一方、アセットソリューション事業では収益マンションの引渡しが減少し、宿泊事業ではコンサルティング契約の受注が想定を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8033,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":681,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 経常利益: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- １株当たり当期純利益: 64.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.2,"前期末":22.3}
- 総資産: {"value":51113,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8302,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47457,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"営業利益":{"value":4062,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"経常利益":{"value":3312,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"純利益":{"value":2294,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":118,"revised_forecast":140,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"期中受注高":12845772,"期末受注高":12699181,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":5823,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":29960,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ホーユーコーポレーション","株式会社多摩建設"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で、アグレ都市デザイン株式会社を存続会社、株式会社ホーユーコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を行う予定です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,754,000株
- 期末自己株式数: 303株
- 業績の増減要因: ハウジング事業では戸建住宅73棟・戸建用地8区画などの引渡しにより増収増益となった。良質な事業用地の取得、自社設計・自社施工管理、SNSの積極活用による自社販売手法のブラッシュアップにも注力した。アセットソリューション事業は収益マンションの引渡し減少により減収減益となり、宿泊事業はコンサルティング契約の受注が想定を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期8,033百万円、通期予想47,457百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高8,033百万円、営業利益681百万円。通期予想は売上高47,457百万円、営業利益4,062百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「ハウジング事業の売上高は前年同期比42.3％増、経常利益は103.7％増。アセットソリューション事業の売上高は51.3％減、経常利益は84.3％減。宿泊事業の売上高は31.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.9％増、営業利益は34.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益681百万円、経常利益519百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益373百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,062百万円、対前期増減率23.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金118.00円、2027年3月期予想140.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「重要な負ののれん発生益」および「負ののれん発生益の計上額は29,960千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ハウジング事業の経常利益は前年同期比103.7％増、アセットソリューション事業は84.3％減。宿泊事業は4,943千円の経常損失で、前年同期は12,982千円の経常損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高8,033,315千円・営業利益681,067千円、前年同期の売上高6,930,163千円・営業利益507,586千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期16.2％、2026年3月期22.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建住宅73棟、戸建用地８区画…の引渡しなどにより、売上高7,066,104千円、経常利益803,079千円を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「戸建住宅73棟・売上高5,857,675千円、戸建用地8区画・売上高1,194,426千円などの商品別実績を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の進行と…地政学的リスクの高まり」「良質な事業用地の取得に注力」「SNSを積極的に活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、…となりました」および「実際の業績予想等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（自2026年4月1日至2026年6月30日）」および売上高8,033,315千円、営業利益681,067千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による影響」「資材不足」「建材・住宅機器価格・人件費の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「貸借対照表は…第1四半期から、損益計算書は…第2四半期から連結決算の対象」「上記経営成績には当該2社…の業績は含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ホーユーコーポレーションを消滅会社とする吸収合併…を行う予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の期中受注高12,845,772千円、期末受注高12,699,181千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「戸建住宅の引渡し73棟、戸建用地8区画、合計販売件数87、期中受注件数121。」）