# アグレ都市デザイン（3467） 2026年３月期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20260511523638
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが過去最高となった。売上規模の拡大に加え、売上総利益率と販管費率も改善し、利益の伸びが売上高の伸びを上回った。

## 会社が挙げた理由

会社は、ハウジング・アセットソリューション・宿泊の各セグメント間で仕入情報の連携が進み、従来は見送っていた用地情報もグループの商品ラインナップを活用して事業化できるようになったことを主因として説明している。また、売上総利益率と売上高販管費率の改善も挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":36975,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":3280,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}
- 経常利益: {"value":2783,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 純利益: {"value":1930,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 売上総利益率: {"率":"17.8%","前年同期比の増減ポイント":"0.5ポイント改善（17.3%から上昇）"}
- 営業利益率: {"率":"8.9%","前年同期比の増減ポイント":"0.6ポイント改善（8.3%から上昇）"}
- 販管費: {"value":3306,"unit":"百万円","売上高販管費率":"8.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":158,"単位":"人","期中の増減":"前期比+19人","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"グループ売上高500億円","目標年度":"2030年（会社説明では多摩建設のグループインにより2028年3月期に前倒し達成予定）"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"22.3%","前年同期比":"0.6ポイント改善"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"118円（2026年3月期）","中間・期末の内訳":"not_disclosed","次期予想":"140円（2027年3月期）"}
- 配当性向: 35%を配当額の目途
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年4月1日付でホーユーコーポレーションおよび多摩建設を子会社化・孫会社化、渋谷支店を開設・移転、宿泊施設の旅館再生事業を開始、ブロードエンタープライズ社との業務提携による初期投資0円の宿泊施設開業支援、埼玉りそな銀行・さいたま市との空き家活用に関する官民連携、株主優待制度の拡充

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期」「2025/3期」「2026/3期」の損益計算書が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益増減 要因分析」の図に要因別の金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「セグメント間のシナジーにより大きく伸長」「グループ全体の商品ラインナップ拡充により取りこぼしなく事業化できる体制が整いつつある」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「ハウジング、アセットソリューション、宿泊の各事業について売上高が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費：＋158」「広告宣伝費：＋106」「販売手数料：＋84」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「増減要因図に「営業外損益 △196」「法人税等 △184」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、金利などの見通し前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期計画で掲げた500億円を当初予定の前倒しで実現見込み」「2028年3月期に達成予定」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で株式の100％を取得」「渋谷へ支店を移転」「業務提携により初期投資0円で宿泊施設開業支援をスタート」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「分譲棟数394棟、受注残高3,226百万円、引渡件数29件・14件、従業員数158人など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ハウジング受注残高は「＋716百万円」、宿泊引渡件数は「＋4件」、従業員数は「前期比＋19人」。AS受注残高は「△1,699百万円」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「棟数や引渡件数は示されているが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末従業員数158人」「前期比＋19人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「当期純利益の35％（配当性向35％）を配当額の目途とします」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は改善 前期末21.7％⇒22.3％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期決算補足説明資料」で、決算概要、損益計算書、セグメント別業績が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「アグレ都市デザイングループについて」「サスティナビリティの取り組み」「参考資料」が含まれている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「過去最高を更新」「0.5pt改善」「2028年3月期に達成予定」。」）