# アグレ都市デザイン（3467） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20260511523415
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

2026年３月期の連結実績を公表し、売上高と各段階利益が過去最高となりました。2027年３月期は増収増益を計画し、2026年３月期末配当を1株110円から118円へ増額するとともに、2027年３月期は年間140円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

当期は、良質な事業用地の取得、自社設計・自社施工管理による戸建住宅の供給、SNSの活用、営業部新設による販売力・用地仕入れ競争力の強化、都心部での用地情報収集などに注力したとしています。次期は、商品訴求力や販売手法の強化、都心部での業容拡大、宿泊事業への経営資源投入、ファミリーマンション分譲事業への進出を進める方針です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":47457,"change":"not_disclosed","change_rate":28.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4062,"change":"not_disclosed","change_rate":23.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3312,"change":"not_disclosed","change_rate":19,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2294,"change":"not_disclosed","change_rate":18.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":398.73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 36,975百万円、営業利益 3,280百万円、経常利益 2,783百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,930百万円、１株当たり当期純利益 335.60円
- 修正の理由: ハウジング事業の商品訴求力の強化、自社販売手法の統一化、マーケティング・広告手法の効率化、都心部での業容拡大、宿泊事業への経営資源投入、新築ファミリーマンション分譲事業への進出を進める方針です。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年３月期末配当を1株110円00銭から118円00銭へ増額予定。2027年３月期は年間配当140円00銭（中間配当0円、期末配当140円00銭）を計画。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想として「売上高 47,457百万円、営業利益 4,062百万円、経常利益 3,312百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,294百万円」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高47,457百万円（当連結会計年度比28.4％増）、営業利益4,062百万円（同23.8％増）、経常利益3,312百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,294百万円（同18.8％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高28.4％、営業利益23.8％、経常利益19.0％、親会社株主に帰属する当期純利益18.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結）」、本文に「2027年３月期の連結業績予想」、後段に「参考 個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の対前期増減率は「23.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の対前期増減率は「28.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 2,294百万円」、2026年３月期実績「1,930百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年３月期について売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり利益の通期予想を新たに記載しています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書で「経常利益 2,783,213千円」「税金等調整前当期純利益 2,783,213千円」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「利便性・希少性の高い立地の物件については依然として旺盛な需要」、「戸建住宅376棟…の引渡し」、「収益マンション７棟、収益アパート６棟…の引渡し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自社ブランドである『アグレシオ・シリーズ』」、「ハウジング事業」、「アセットソリューション事業」、「宿泊事業」、「ハウスバード株式会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「良質な事業用地の取得に注力」、「SNSを積極的に活用」、「2024年４月に『営業部』を新設」、「自社販売手法の統一化、マーケティング・広告手法の効率化」、「経営資源を投下」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・経常利益は記載されている一方、各施策の業績影響額を個別に示す記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「旺盛な需要」、「事業用地や建材・住宅機器価格・人件費の高止まり」と、「営業部を新設」、「自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月に『営業部』を新設」、「2023年11月に子会社化したハウスバード株式会社」、「売上高36,975,239千円」、「営業利益3,280,973千円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き有望且つ活況なマーケットである都心部における業容拡大を図ってまいります」、「宿泊事業を…第三の柱に育成すべく経営資源を投下してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「良質な事業用地の取得に注力」、「戸建住宅の供給」、「商品訴求力の更なる強化」、「自社販売手法の統一化」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年11月に子会社化したハウスバード株式会社」、「2026年４月にグループインした株式会社多摩建設を中心に…事業にも進出」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「宿泊事業を…第三の柱に育成すべく経営資源を投下してまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新たなコア事業の創出に取り組んでまいります」と記載されている一方、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月12日」、業績対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」として通期予想を記載。2027年３月期の前回予想の公表日に関する記載はありません。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期」の欄に2027年３月期の各予想値を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たり配当額を118円00銭」、「2026年３月13日付で『１株当たり110円00銭』と公表」、「次連結会計年度の配当予想…年間配当額140円00銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次連結会計年度の見通しにつきましては…計画しております」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）