# アグレ都市デザイン（3467） 株式会社ホーユーコーポレーション及び株式会社多摩建設の株式取得（子会社化及び孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20260213559198
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

アグレ都市デザインが株式会社ホーユーコーポレーションの普通株式を100％取得し、子会社化することを決めた。これにより、ホーユーコーポレーションの完全子会社である株式会社多摩建設は当社の孫会社となる。

## 会社が挙げた理由

両社がこれまで事業化を見送っていた用地情報を相互に補完し、収益獲得機会を増やすため。また、戸建住宅に加えてファミリーマンション分譲事業を新たな事業セグメントに加え、両方の商品を提供できる体制を構築するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化及び孫会社化）
- 相手方の名称: 当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示としています。
- 対象会社の名称: 株式会社ホーユーコーポレーション、株式会社多摩建設
- 対象会社の事業内容: {"株式会社ホーユーコーポレーション":"不動産賃貸業","株式会社多摩建設":"分譲マンションの企画、販売"}
- 対象会社の所在地: {"株式会社ホーユーコーポレーション":"東京都武蔵野市","株式会社多摩建設":"東京都武蔵野市"}
- 対象会社の資本金: {"株式会社ホーユーコーポレーション":"30,000 千円","株式会社多摩建設":"30,000 千円"}
- 対象会社の設立年月日: {"株式会社ホーユーコーポレーション":"1972 年４月 27 日","株式会社多摩建設":"1997 年 11 月７日"}
- 対象会社の売上高: {"株式会社ホーユーコーポレーション":"345,352 千円（2025 年９月期）","株式会社多摩建設":"6,266,174 千円（2025 年11月期）"}
- 対象会社の営業利益: {"株式会社ホーユーコーポレーション":"10,071 千円（2025 年９月期）","株式会社多摩建設":"563,520 千円（2025 年11月期）"}
- 対象会社の当期純利益: {"株式会社ホーユーコーポレーション":"15,367 千円（2025 年９月期）","株式会社多摩建設":"▲64,272 千円（2025 年11月期）"}
- 対象会社の純資産: {"株式会社ホーユーコーポレーション":"702,497 千円（2025 年９月期）","株式会社多摩建設":"2,880,921 千円（2025 年11月期）"}
- 取得価額: 株式会社ホーユーコーポレーションの普通株式 3,901,192 千円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 8,780 千円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 232,200 株（議決権の数：232,200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 子会社株式消滅損 414,343 千円（2025 年11月期、株式会社多摩建設）
- 業績への影響: 本件株式取得により、株式会社ホーユーコーポレーション及び株式会社多摩建設は2026年４月１日に当社子会社となる。貸借対照表及び損益計算書は2027年３月期の第１四半期より当社の連結対象会社となる予定。今後、当社の連結業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年２月 13 日
- 契約締結日: 2026 年２月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社ホーユーコーポレーション及び株式会社多摩建設は2026年４月１日に当社子会社となる。会計上のみなし取得日は2026年３月31日を予定し、2027年３月期第１四半期より当社の連結対象会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ホーユーコーポレーションの株式を取得し、子会社化することについて決議」／「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」／「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額…3,901,192 千円」／「新たにファミリーマンションの分譲事業を事業セグメントに追加」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「子会社株式消滅損 414,343 千円を特別損失として計上」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「今後…重要な影響を与える事象が発生した場合は、速やかに開示」としている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年２月 13 日開催の取締役会において…決議いたしましたので、以下のとおりお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額…3,901,192 千円」／「アドバイザリー費用等 8,780 千円」／「合計 3,909,972 千円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 232,200 株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得の相手先の概要　当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示としています」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「相手先と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社について「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年から2025年の売上高、営業利益、当期純利益、純資産等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「多摩建設「2025 年 11 月期…▲64,272 千円」／単純合算「当期純利益又は当期純損失…▲48,904 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主に東京多摩地区を中心とした主要ターミナル駅から25キロ圏内に新築ファミリーマンション『ベルジュール』シリーズの分譲事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「これまでは事業化ノウハウがないため用地取得を見送って」／「事業用地情報が補完されることにより、収益獲得機会の更なる増大を見込める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戸建住宅を志向されるお客様、ファミリーマンションを志向されるお客様の双方に対して商品を提供できる体制の構築が可能」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年２月 13 日」／「契約締結日 2026 年２月 13 日」／「株式譲渡実行日 2026 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 232,200 株」／「取得価額…3,901,192 千円」／「議決権所有割合：100％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年２月 13 日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年４月１日に当社子会社となります」／「2027年３月期の第１四半期より当社の連結対象会社となる予定」」）