# アグレ都市デザイン（3467） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20251107591252
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想の修正はなく、年間配当は前期の96円から100円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

利便性・希少性の高い立地で需要が回復したことに加え、良質な事業用地の取得、自社設計・自社施工管理による戸建住宅の供給、SNSの活用、営業部門の集約による販売力・業務効率の強化などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":16248,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 営業利益: {"value":1478,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 経常利益: {"value":1282,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- １株当たり当期純利益: 152.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22,"前期末":21.7}
- 総資産: {"value":34302,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7551,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1782296,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3618,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":555104,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5940499,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36858,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"営業利益":{"value":2805,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":2378,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1617,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"期中受注高":17344127,"期末受注高":5535546,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":9446,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5754000
- 期末自己株式数: 303
- 業績の増減要因: 不動産市場で利便性・希少性の高い立地の需要が回復。ハウジング事業では戸建住宅等の引渡し、用地取得、自社販売手法の改善、営業部門の集約による販売力・業務効率の強化が進んだ。アセットソリューション事業では収益マンション等を引き渡した一方、宿泊事業ではコンサルティング契約の受注が想定を下回り経常損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「16,248百万円」、通期予想は「36,858百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,478百万円」、通期営業利益予想は「2,805百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高16,248,055千円(前年同期比20.5％増)」「営業利益1,478,081千円(同36.7％増)」「経常利益1,282,137千円(同40.0％増)」「親会社株主に帰属する中間純利益874,824千円(同40.1％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「20.5％増」、営業利益の前年同期比は「36.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,478百万円」、経常利益「1,282百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「874百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,805百万円」「対前期増減率10.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「96.00円」、2026年3月期予想は「100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 916,020／1,282,137」「税金等調整前中間純利益 916,020／1,282,137」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ハウジング事業の経常利益は「1,363,038千円(同26.6％増)」、アセットソリューション事業は「418,204千円(同47.7％増)」、宿泊事業は「31,965千円の経常損失（前年同期は29,659千円の経常損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期 22.0％」「2025年3月期 21.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは1,782,296千円の資金の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建住宅159棟、戸建用地8区画」「投資家向け収益マンション4棟、収益アパート1棟の引渡し」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「内容別の引渡件数・売上高」および「内容別の件数・売上高」の表に、件数・売上高・前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「良質な事業用地の取得に注力」「SNSを積極的に活用」「営業部門を一つに集約」「更なる業務の効率化や販売力の強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績予想等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税問題による物価上昇懸念、急激な為替変動」「事業用地や建材・住設機器等の価格の高止まり、金利の先高観」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ハウスバード株式会社の決算日を4月30日から3月31日に変更」「当中間連結会計期間は2025年2月1日から2025年9月30日までの8ヶ月間を連結」「この変更による…影響は軽微」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績に「期中受注高17,344,127千円」「期末受注高5,535,546千円」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「戸建住宅159棟」「投資家向け収益マンション4棟」「合計217件」「期末受注高79件」などの記載。」）