# アグレ都市デザイン（3467） 2025年３月期第３四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20250131560184
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期は、住宅販売を中心に売上高・各利益が前年同期を大きく上回った。販売部門の一元化や都心エリアへの集中により、住宅事業の利益率と平均単価も改善している。

## 会社が挙げた理由

住宅事業では、営業部門の新設・販売部門の一元化と拠点間連携の再構築が進み、売上総利益率が改善した。都心エリアへの絞り込みにより1棟平均単価が上昇し、用地仕入れも順調に積み上がった。アセットソリューション事業では都心の投資用不動産需要が堅調で、宿泊事業ではアグレとのシナジーを活かした宿の分譲事業を開始した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":19603,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- 営業利益: {"value":1508,"unit":"百万円","yoy_pct":374}
- 経常利益: {"value":1299,"unit":"百万円","yoy_pct":1296.3}
- 純利益: {"value":886,"unit":"百万円","yoy_pct":1713.4}
- 売上総利益率: {"率":"17.5%","前年同期比の増減ポイント":"4.0ポイント改善（13.5%から17.5%）"}
- 営業利益率: {"率":"7.7%","前年同期比の増減ポイント":"5.5ポイント改善（2.2%から7.7%）"}
- 販管費: {"value":1913,"unit":"百万円","売上高販管費率":"9.8%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ハウジング事業":{"売上高":{"value":16959,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"利益":"not_disclosed"},"アセットソリューション事業":{"売上高":{"value":2560,"unit":"百万円","yoy_pct":307.4},"利益":"not_disclosed"},"宿泊事業":{"売上高":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":136,"単位":"名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績値":19.8,"単位":"%","比較":"前期末23.9%から低下"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":78,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":35.3,"単位":"%","方針":"当期純利益の35%を配当額の目途とする"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: ハウジング事業：受注残高5,081百万円、68棟。アセットソリューション事業：受注残高2,040百万円、5件。宿泊事業：受注残高26百万円、9件。
- 市場規模・シェア: 宿泊業は2024年8月に2019年8月を17%上回る水準。2030年の東京ホテル稼働率予測は105%超。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ハウジング事業で販売部門を一元化し、インサイドセールスチームとエスクローチームを新設、自社施工による木造アパートプロジェクトを開始、資産コンサルティングチームを新設し、不動産コンサルティング・仲介サービスを開始、ハウスバードとの協業による新ブランド「Hours House」をリリース、旅館業許可付き戸建住宅などの宿の分譲事業を開始、配当性向の目途を30%から35%へ引き上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の業績実績・事業戦略は記載されているが、通期予想に対する進捗率の数値は記載されていない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」「計画線」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の表題は「2025年3月期第3四半期」で、前年同期との累計実績を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「大幅な増収・増益で着地」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業部門の新設」「都心エリアへの絞り込み効果」などの説明はあるが、要因別金額の一覧・ウォーターフォールはない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「販売部門を一元化」「拠点間（仕入・設計・施工・販売）連携の再構築」「都心エリアへの絞り込み効果」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「ハウジング、アセットソリューション、宿泊の各事業について売上高が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価16,181百万円、販売費及び一般管理費1,913百万円と、それぞれの増減額・増減比が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「売上高及び各段階利益ともに、前年同期比で大幅な増収・増益で着地」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料末尾には不確定要素により見通しと異なる可能性があるとの一般的な注意書きはあるが、為替・原材料価格などの数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益などの金額や率は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には今後の事業戦略はあるが、中期経営計画の目標や進捗対比は記載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新ブランド『Hours House』をリリース」「木造アパートプロジェクトが始動」「資産コンサルティングチームを新設」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「分譲棟数213棟、受注残高5,081百万円、引渡件数6件、平均単価7,800万円、満足度97.1%、ZEH水準住宅供給率100%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「分譲棟数は14棟増、ハウジング受注残高は1,522百万円増、引渡件数は4棟増。一方、アセットソリューション受注残高は593百万円減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「分譲棟数213棟」「1棟平均単価は7,800万円」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「役職員数136名」、ハウスバード会社概要に「従業員数28名（業務委託を含む）」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「宿泊業は2024年8月は2019年8月を17％上回る」「東京のホテルが不足」「東京が105％超」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「今後はこれを35％に引き上げ」「当期純利益の35％（配当性向35％）を配当額の目途」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得枠や消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は前期末23.9%から19.8%に低下と記載されているが、ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算補足説明資料」として、グランドサマリー、損益計算書、セグメント別業績、今後の事業戦略を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「第1部に実績、第2部にグループ・事業紹介、第3部に参考資料と会社概要を掲載している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値非開示の理由として回答を控える旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「積み上げ予定」「伸長させる計画」「実際の業績は多様な不確定要素により、見通しとは大きく異なる結果となり得る」と記載されている。」）