# アグレ都市デザイン（3467） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20241101510273
種別: 決算
開示日: 2024-11-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

2025年3月期中間期の連結業績を公表し、売上高13,479百万円、営業利益1,081百万円となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の60円から78円に増額している。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期第3四半期から連結財務諸表を作成しているため、前年中間期との比較・分析は行っていない。事業面では、良質な事業用地の取得、自社設計・自社施工管理による戸建住宅の供給、SNSの活用、営業部門の集約、収益マンション・マンション用地の販売、新規顧客の開拓などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":13479,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 108.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.7,"前期末":23.9}
- 総資産: {"value":27607,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6272,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2453442,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9843,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1871874,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5656329,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30860,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":2269,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9},"経常利益":{"value":1868,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6},"純利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":78,"change":18,"change_rate":30,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ハウジング事業":{"value":10904909,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アセットソリューション事業":{"value":2515817,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"宿泊事業":{"value":60960,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ハウジング事業":{"value":1076775,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アセットソリューション事業":{"value":283106,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"宿泊事業":{"value":-29659,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":16443219,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":5168946,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":11983,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」と記載）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":5754000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":303,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年中間期との比較・分析は行っていない。良質な事業用地の取得、戸建住宅の供給、SNSの活用、営業部門の集約による販売力・業務効率の強化、収益マンション・マンション用地の販売、宿泊事業での新規顧客開拓などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「13,479百万円」、通期予想売上高は「30,860百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,081百万円」、通期予想営業利益は「2,269百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,081百万円」「経常利益 916百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 624百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,269百万円」「40.9%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「60.00円」、2025年3月期予想は「78.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 916,020」の後に「税金等調整前中間純利益 916,020」「法人税、住民税及び事業税」と続いている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年3月期中間期は「22.7%」、2024年3月期は「23.9%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,453,442千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建住宅128棟、戸建用地８区画、その他３棟の引渡しなどにより、売上高10,904,909千円」および「投資家向け収益マンション４棟、マンション用地１区画の引渡しなどにより、売上高2,515,817千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売実績として「戸建住宅128棟」「販売高9,861,347千円」などが記載されている。また受注実績として「期中受注高16,443,219千円」「期末受注高5,168,946千円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「事業用地価格や建材・住設機器等の高止まり、金利の先高観」、自社施策として「2024年４月に『営業部』を新設」「SNSを積極的に活用」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「実際の業績予想等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高は「13,479,679千円」、営業利益は「1,081,042千円」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、急激な為替変動」「事業用地価格や建材・住設機器等の高止まり、金利の先高観」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析の記載は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計として「期中受注高16,443,219千円」「期末受注高5,168,946千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「戸建住宅128棟」「収益マンション４棟」「合計148」の販売実績、および受注実績の件数が記載。」）