# アグレ都市デザイン（3467） 2024年３月期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20240516599579
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-16
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が前年同期比6.8％増加した一方、原価上昇や価格改定・値引きなどの影響で営業利益、経常利益、純利益はいずれも減少した。宿泊事業のM&Aによる連結化や、ハウスバードとの新商品・新事業の展開も示された。

## 会社が挙げた理由

ハウジング事業では原価高騰、価格改定・値引きの実施により利益が減少した。アセットソリューション事業では工期の関係で収益マンションの引渡しが前期の6棟から今期4棟に減少した。販管費は、人員増による人件費増加や販売期間の長期化による広告宣伝費増加などで増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年3月期
- 売上高: {"value":27605,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 経常利益: {"value":1292,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- 純利益: {"value":873,"unit":"百万円（親会社に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-32.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2381,"unit":"百万円","売上高販管費率":"8.6%"}
- 当四半期3か月の実績: 宿泊事業の売上高48百万円（2023年11月～2024年1月の3か月分のみ計上）
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ハウジング事業":{"売上高":{"value":23106,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"利益":"not_disclosed","分譲棟数":{"value":323,"unit":"棟","yoy":"前年差+4棟"},"受注残高":{"value":1018,"unit":"百万円","yoy":"前年差+227百万円"}},"アセットソリューション事業":{"売上高":{"value":4450,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"利益率":{"value":22.5,"unit":"%","yoy":"前期19.3%から上昇"},"引渡件数":{"value":8,"unit":"件","yoy":"前年差-2棟"},"受注残高":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy":"前年差-1,550百万円"}},"宿泊事業":{"売上高":{"value":48,"unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed","受注残高":{"value":87,"unit":"百万円","件数":13}}}
- 増減要因の内訳: {"販管費":{"広告宣伝費":"+65百万円（+48.0%）","販売手数料":"-56百万円（-17.0%）","人件費":"+107百万円（+12.2%）","租税公課":"+21百万円（+5.7%）","その他":"+57百万円（+12.8%）"},"営業活動によるキャッシュフロー":"税引前当期純利益1,292百万円、棚卸資産増加1,148百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ハウジング事業の1棟平均単価6,830万円（前期6,410円と記載）と分譲棟数323棟
- 店舗数・拠点数: 4支店。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":140,"単位":"名","期中増減":"2023年3月末126名から2024年3月末135名へ+9名（連結会社の業務委託を含むハウスバード従業員数は28名）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率23.9%（目標値はnot_disclosed）
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":78,"単位":"円","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: 35%を配当額の目途とする方針。2024年3月期実績39.5%、2025年3月期予想35.3%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: ハウジング事業受注残高1,018百万円、アセットソリューション事業受注残高1,100百万円、宿泊事業受注残高87百万円（13件）
- 市場規模・シェア: 2040年の日本全域の分譲住宅市場予測12万戸、1都3県の2022年戸建て分譲棟数60,000棟、同社約300棟、現状シェア0.5%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ハウスバード株式会社のM&Aによる100%子会社化、ハウジング事業の販売部門を新設の営業部に統合、アグレの土地情報とハウスバードのノウハウを組み合わせた旅館業許可付き投資用戸建プロジェクト、旅館業許可付きホテルを取得し、リノベーション後に売却する事業、RCマンションの一部自社施工への移行、木造アパートへの投資商品の追加、Airbnb・税理士法人との共催セミナー、中国上海での投資用不動産紹介セミナー

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計期間の売上は３ヶ月分のみ計上（2023年11月～2024年１月）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「原価高騰、価格改定・値引きの実施等により、利益は大幅な減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価高騰、価格改定・値引きの実施等により、利益は大幅な減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「ハウジング事業、アセットソリューション事業、宿泊事業について売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費+65百万円、人件費+107百万円、販売手数料-56百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△453百万円、アセットソリューション事業は工期の関係で収益マンションが前期6棟から今期4棟。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、数量、金利などの業績見通し前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「投資用戸建（旅館業許可付き戸建住宅）プロジェクトを開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「分譲棟数323棟、各事業の受注残高、引渡件数8件、Eメール会員約1,600人超、LINE会員約1,050人。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「分譲棟数は前年差+4棟、ハウジング受注残高は+227百万円、アセットソリューション引渡件数は△2棟、受注残高は△1,550百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「１棟平均単価６,８３０万円」「分譲棟数323棟」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023/３末 126名 ⇒ 2024/３末 135名［＋９名］」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1都3県の合計60,000棟」「アグレ300棟」「現状シェアはわずか0.5%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「今後はこれを35％に引き上げる方針」「当期純利益の35％を配当額の目途とする」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は前期末より若干下がり23.9％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2024年３月期決算補足説明資料」、目次に「損益計算書サマリー（連結）」「貸借対照表（連結）」などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「第1部が2024年3月期実績、第2部にグループミッション・会社概要、第3部に参考資料。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「積み上げ予定」「積み上げる計画」および「実際の業績は多様な不確定要素により、見通しとは大きく異なる結果となり得る」。」）