# アグレ都市デザイン（3467） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20240510590302
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

2024年3月期は連結初年度として、売上高276億円、営業利益16億円を計上した。2025年3月期は売上高11.8％増、営業利益40.9％増を見込み、年間配当は78円を予想している。

## 会社が挙げた理由

2023年11月にハウスバード株式会社を子会社化したことに伴い、当期から連結財務諸表を作成している。ハウジング事業では良質な事業用地の取得、自社設計・自社施工管理による戸建住宅の供給、SNSを活用した販売手法の改善に努め、アセットソリューション事業では都心部の用地情報収集と商品企画に注力した。次期は営業部新設、自社販売手法の統一化、マーケティング・広告手法の効率化、都心部での業容拡大、宿泊事業への経営資源投入を進める。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":27605,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1292,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":873,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 151.78円
- 売上高営業利益率: 5.8
- 自己資本比率: {"当期末":23.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":25037,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5993,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-588,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-493,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1361,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6247,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30860,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":2269,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9},"経常利益":{"value":1868,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6},"純利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":78,"change":18,"change_rate":30,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":39.5,"次期予想":35.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 配当性向35％を目安とする方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"期首受注高":{"value":3440703,"unit":"千円"},"期中受注高":{"value":26370427,"unit":"千円"},"期末受注高":{"value":2205406,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":23812,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規社名":["ハウスバード株式会社"],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5754000
- 期末自己株式数: 303
- 業績の増減要因: 2023年11月21日付でハウスバード株式会社の全株式を取得し、当期から連結財務諸表を作成した。ハウジング事業では良質な事業用地の取得、自社設計・自社施工管理による戸建住宅の供給、SNSの積極活用に注力し、アセットソリューション事業では都心部の用地情報収集と商品企画に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年３月期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,610百万円、経常利益1,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益873百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益2,269百万円（同40.9％増）」、当期営業利益「1,610百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当「60.00円」、2025年３月期予想「78.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「今後はこれを35％に引き上げる方針であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「1,292,009千円」、税金等調整前当期純利益「1,292,009千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書および主な注記に減損損失の計上記載なし。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △588百万円」および「588,499千円の資金の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「良質な事業用地の取得に注力」「戸建住宅の供給に努め」「ＳＮＳを積極的に活用」「用地情報の収集に注力」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰」と、「自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました」「業容拡大を図ってまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」とする一方、「予測されます」「想定されます」「計画しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」、売上高27,605百万円、営業利益1,610百万円、次期営業利益2,269百万円・40.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナやパレスチナ問題」「急激な円安進行」「住宅価格の高止まり」「金利の先高観」「2024年問題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年３月期より連結財務諸表を作成」「よって前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は、期首受注高3,440,703千円、期中受注高26,370,427千円、期末受注高2,205,406千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ハウジング事業で戸建住宅295棟、戸建用地27区画を引渡し。受注実績の合計は期中348件、期末31件。」）