# アグレ都市デザイン（3467） ハウスバード株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20231121593078
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-21
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

アグレ都市デザイン株式会社がハウスバード株式会社の株式300株を取得し、議決権100％の子会社としました。これにより、空き家や空き別荘を活用した宿泊施設の開業支援・運営管理事業をグループに取り込みます。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に掲げるM&Aによる成長の一環として、新たな事業領域である宿泊事業へ参入するためです。当社の不動産データベースや不動産仲介会社との情報網、戸建販売事業で培った設計・施工技術をハウスバードの事業と組み合わせ、宿泊事業の進化・成長に貢献するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ハウスバード株式会社
- 対象会社の事業内容: 旅館・ホテルの開業支援コンサルティング、宿泊施設の運営管理
- 対象会社の所在地: 東京都江東区
- 対象会社の資本金: 3,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年９月５日
- 対象会社の売上高: 161,974 千円（2023 年４月期）
- 対象会社の営業利益: 79,137 千円（2023 年４月期）
- 対象会社の当期純利益: 79,418 千円（2023 年４月期）
- 対象会社の純資産: 61,603 千円（2023 年４月期）
- 取得価額: 当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示とさせていただきますが、適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得しています。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 300 株（議決権の数：300 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100％ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による当社の 2024 年３月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、長期的には当社の業績向上に寄与するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 21 日
- 契約締結日: 2023 年 11 月 21 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 11 月 21 日
- 価額算定の方法: 適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ハウスバード株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議」および「異動後の所有株式数 300 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ハウスバード株式会社の株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 300 株（議決権の数：300 個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数 300 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には名称・所在地・事業内容等の記載がある一方、上場状況または上場廃止に関する記述はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件株式取得による当社の 2024 年３月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、長期的には当社の業績向上に寄与するものと考えております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件株式取得による当社の 2024 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ハウスバード株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および「2023 年 11 月 21 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得しています」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「非開示」とされており、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 300 株」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記述はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得の相手先の概要　当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示としています」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「相手先と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2021 年４期、2022 年４期、2023 年４期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2023 年４期の「営業利益 79,137 千円」「当期純利益 79,418 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　旅館・ホテルの開業支援コンサルティング、宿泊施設の運営管理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「不動産情報網の拡大、また、戸建販売事業で培った設計・施工技術を融合することで、ハウスバード株式会社の『宿泊事業』のさらなる進化・成長に貢献するものと考えております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の持つ不動産データベース及び不動産仲介会社との紐帯による…不動産情報網の拡大」「設計・施工技術を融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは「連結業績に与える影響は軽微」と記載されていますが、取引に伴うリスク項目は記載されていません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 11 月 21 日」「契約締結日 2023 年 11 月 21 日」「株式譲渡実行日 2023 年 11 月 21 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされる一方、取得株式数は「300 株」、異動後の議決権所有割合は「100％」、実行日は「2023 年 11 月 21 日」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記述はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年 11 月 21 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、少数株主の同意要件等に関する記述はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年11月21日付にてハウスバード株式会社は当社の連結子会社となる予定」と記載されている一方、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はありません。」）