# アグレ都市デザイン（3467） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20230807535746
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比45.4％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰により、住宅市況に一服感が見られたことを事業環境として挙げている。また、当四半期は戸建住宅22棟、戸建用地4区画、マンション等事業用地2区画を引き渡した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2268,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4}
- 営業利益: {"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.6,"前期末":24.1}
- 総資産: {"value":24291,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5007,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30250,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":2424,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"経常利益":{"value":2122,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"純利益":{"value":1464,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":78,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"期首":3440703,"期中":3625491,"期末":4798067},"unit":"千円"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 5754000
- 期末自己株式数: 303
- 業績の増減要因: 事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰により住宅市況に一服感が見られた。戸建販売事業では戸建住宅22棟・戸建用地4区画、アセットソリューション事業ではマンション等事業用地2区画を引き渡した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,268百万円、通期予想は30,250百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は△100百万円、通期営業利益予想は2,424百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△45.4％、営業利益は224百万円の黒字から△100百万円、経常利益は170百万円の黒字から△161百万円、四半期純利益は117百万円の黒字から△113百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,150百万円から2,268百万円、営業利益は224百万円から△100百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△100百万円、経常損失△161百万円、四半期純損失△113百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は△100百万円、通期営業利益予想は2,424百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は78.00円、2024年3月期予想も78.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益又は経常損失の次に『税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失』が記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建販売事業は経常損失159,630千円、前年同期は経常利益154,305千円。アセットソリューション事業は経常利益189,584千円、前年同期比16.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高4,150百万円・営業利益224百万円、当期の売上高2,268百万円・営業損失100百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期20.6％、2023年3月期24.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「戸建販売事業では戸建住宅22棟・戸建用地4区画、アセットソリューション事業では事業用地2区画を引き渡した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高、引渡し件数、前年同期比は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰』と、『良質な事業用地の取得に注力』『SNSを積極的に活用』との記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『経営成績は…となりました』と記載する一方、『実際の業績予想等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日で、売上高2,268百万円、前年同期比△45.4％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『地政学リスクの高まり』『世界的な物価高騰』『金融引き締め』『事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2023年4月1日〜2023年6月30日、前年同期は2022年4月1日〜2022年6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は期首3,440,703千円、期中3,625,491千円、期末4,798,067千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売実績に戸建住宅22棟、戸建用地4区画、事業用地2区画、受注実績に件数が記載されている。」）