# アグレ都市デザイン（3467） プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況(変更)及びスタンダード市場への選択申請の決定並びに適合状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20230616504930
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-16
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を引き続き満たせなかったため、プライム市場への適合計画を変更し、スタンダード市場への市場区分変更を申請した。スタンダード市場の上場維持基準には、申請時点ですべて適合している。

## 会社が挙げた理由

プライム市場の上場維持基準を満たせない状況が続く中、経過措置終了後の監理銘柄指定リスク、原材料高による住宅価格の高騰、住宅ローン金利の先高観、住宅のコロナ特需の一服、不動産業界全般の株価低迷、プライム市場上場基準の充足・維持コストを踏まえ、株主・投資家が安心して株式を保有・売買できる環境を確保し、コア事業の成長と収益力強化に経営資源を集中するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2027年３月期末を目標
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PER10倍という水準を計画書で想定していたが、昨今の不動産業界全般的な株価低迷により見直しをせざるを得ない状況
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: PER10倍、原材料高による住宅価格の高騰、住宅ローン金利の先高観、住宅のコロナ特需の一服、不動産業界全般的な株価低迷
- 重点施策: 戸建販売事業及びアセットソリューション事業の２つの事業セグメントに注力、マーケティング分野におけるＤＸの推進による生産性の向上、サステナビリティ委員会の運営などを通じたＥＳＧ/ＳＤＧｓの推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"プライム市場の流通株式時価総額基準100.00億円","revised_forecast":"2023年３月31日時点の流通株式時価総額47.80億円","change":"-52.20億円","change_rate":"-52.2%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 経過措置の終了時期が2025年３月とされ、2026年３月以降は監理銘柄に指定されること、原材料高による住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観などにより住宅のコロナ特需が一服していること、不動産業界全般的な株価低迷によりPER10倍という水準を見直さざるを得ないこと、プライム市場上場基準の充足・維持コストを踏まえ、限られた経営資源をコア事業の更なる成長と収益力の強化に集中するため
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: プライム市場の上場維持基準を満たせないこと、2026年３月以降の監理銘柄指定、原材料高による住宅価格の高騰、住宅ローン金利の先高観、住宅のコロナ特需の一服、不動産業界全般的な株価低迷
- 取締役会決議日: 2023年６月16日
- 公表日: 2023年６月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「スタンダード市場へ市場区分を変更する選択申請を行うことを決議するとともに、申請いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年３月期末を目標にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた取り組み」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期末を目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経過措置の終了時期が2025年３月とされ」「原材料高による住宅価格の高騰」「不動産業界全般的な株価低迷」「プライム市場上場基準の充足・維持コスト」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「スタンダード市場へ市場区分を変更する選択申請を行うことを決議するとともに、申請」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「記載されている数値は「流通株式時価総額」「流通株式比率」「売買代金」などの上場維持基準関連指標」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「ＡＧＲ ＶＩＳＩＯＮ 2025 第一次中期経営計画」への言及はあるが、売上高・利益等の目標数値は記載されていない」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益等の目標値の記載なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「戸建販売事業及びアセットソリューション事業の２つの事業セグメントに注力」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＤＸの推進」「ＥＳＧ/ＳＤＧｓの推進」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画書で想定していたＰＥＲ10倍という水準」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2021年６月30日時点と比較して着実に増加」「未だ上場維持基準である100億円には達しておりません」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況及び推移」と「プライム市場の上場維持基準」を指標別に掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更について明示なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「未だ上場維持基準である100億円には達しておりません」」「原材料高」「住宅のコロナ特需が一服」「株価低迷」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＰＥＲ10倍という水準」「不動産業界全般的な株価低迷」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「限られた経営資源をコア事業の更なる成長と収益力の強化に集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「マーケティング分野におけるＤＸの推進」「サステナビリティ委員会の運営」「ＥＳＧ/ＳＤＧｓの推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年３月期末を目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更する選択申請を行うことを決議するとともに、申請いたしました」「潮目が変わりつつあります」」）