# アグレ都市デザイン（3467） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20230508559809
種別: 決算
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が8.8%増えた一方、営業利益・経常利益・当期純利益は8%台減少しました。2024年3月期は売上高・営業利益ともに2桁増を計画し、年間配当は75円から78円へ増配予定です。

## 会社が挙げた理由

住宅需要は年度前半に堅調だったものの、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観により住宅のコロナ特需が一服しました。戸建販売事業では良質な事業用地の取得、自社設計・施工管理、SNS活用に注力し、アセットソリューション事業では都心部の用地情報収集と商品企画に注力しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":25849,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":2064,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 経常利益: {"value":1871,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1291,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- １株当たり当期純利益: 224.66円
- 売上高営業利益率: 8.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.1%","前期末":"24.1%"}
- 総資産: {"value":23099,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2689,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2696,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5967,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30250,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":2424,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"経常利益":{"value":2122,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"純利益":{"value":1464,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"75.00","revised_forecast":"78.00","change":"3.00","change_rate":"4.0%","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"34.7%","次期予想":"30.6%"}
- 株主還元方針: 当期純利益の30％を配当額の目途とする（配当性向30％）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"期首受注高":{"value":2500018,"unit":"千円"},"期中受注高":{"value":26790334,"unit":"千円"},"期末受注高":{"value":3440703,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":35098,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5754000
- 期末自己株式数: 303
- 業績の増減要因: 住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観などにより住宅のコロナ特需が一服。戸建販売事業は戸建住宅等の引渡しにより減収・減益となった一方、アセットソリューション事業は収益マンション等の引渡しにより大幅な増収・増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年３月期 決算短信」および「１．2023年３月期の業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は25,849百万円、通期予想は30,250百万円。営業利益は2,064百万円、通期予想は2,424百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.8％増、営業利益は同8.3％減、経常利益は同8.3％減、当期純利益は同8.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高25,849百万円、前年同期比8.8％増。営業利益2,064百万円、前年同期比8.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,064百万円、経常利益1,871百万円、当期純利益1,291百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次事業年度の営業利益2,424百万円（当事業年度比17.5％増）、当事業年度の営業利益2,064百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期年間配当75.00円、2024年3月期予想78.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当期純利益の30％を配当額の目途とし(配当性向30％)」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税引前当期純利益、法人税等、当期純利益の順で記載され、特別損益の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建販売事業は売上高前年同期比6.0％減、経常利益同24.9％減。アセットソリューション事業は売上高同312.8％増、経常利益同435.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年3月期8.0％、2022年3月期9.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年3月期24.1％、2022年3月期24.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは2,689,331千円の資金の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建住宅281棟、戸建用地33区画、その他5棟…の引渡し」および「投資家向け収益マンション6棟、…事業用地4区画の引渡し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「戸建販売事業とアセットソリューション事業の売上高・経常利益、および戸建住宅281棟、戸建用地33区画等の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰」「住宅ローン金利の先高観」および「良質な事業用地の取得に注力」「ＳＮＳを積極的に活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益…となりました」「需要は引き続き底堅いものと考えております」「…を計画しております」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および各業績数値、2024年3月期の業績予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ問題も長期化の様相」「住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について2022年3月期実績と2023年3月期実績、対前期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」に期首受注高2,500,018千円、期中受注高26,790,334千円、期末受注高3,440,703千円を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「戸建住宅281棟、戸建用地33区画」「収益マンション6棟」「マンション等事業用地4区画」。」）