# アグレ都市デザイン（3467） 2023年３月期第２四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20221107557832
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期は、戸建販売の引渡棟数増加とアセットソリューション事業の物件引渡しにより、売上高・各利益が前年同期を上回った。一方、戸建販売事業の受注残高は前年同期比で減少した。

## 会社が挙げた理由

戸建販売事業は引渡棟数の増加、アセットソリューション事業は新宿中井・板橋富士見町の2棟引渡しにより増収となった。販管費は、アセットソリューション事業の引渡し件数増加に伴う販売手数料の増加、人員増による人件費増加などで増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":11321,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}
- 営業利益: {"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":60.9}
- 経常利益: {"value":799,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6}
- 純利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":72.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1017,"unit":"百万円","売上高販管費率":"9.0%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2021年9月末109名、2022年9月末122名（13名増）。会社概要では2022年11月7日現在124名。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率：2022年3月末24.1%、2022年9月末24.5%。その他の財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: 2023年3月期の1株当たり配当金78円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 30.9%。配当方針として当期純利益の30%を配当額の目途と記載
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 戸建販売事業：3,367百万円（受注残高）、アセットソリューション事業：655百万円（受注残高）
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022年3月のサステナビリティ委員会設置、YouTubeやInstagramなどSNSを活用した広告宣伝活動、全棟へのEV・PHV充電用屋外コンセント設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には通期予想に対する進捗率の記載がない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「戸建販売は前期に引き続き堅調に推移」「順調に推移」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期第2四半期」「前年同期比」として売上高・利益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績ハイライトに「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料に通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費」の内訳として、広告宣伝費△9百万円、販売手数料＋98百万円、人件費＋40百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引渡棟数増加により前年同期比で20.6％の増収」「引渡し件数増加に伴い販売手数料は大きく増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「戸建販売事業」「アセットソリューション事業」について売上高を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費の内訳として広告宣伝費、販売手数料、人件費、租税公課、その他の実績・増減額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「戸建販売事業の受注残高は「3,367百万円」「△1,841百万円」「△35.4％」。営業活動による資金の減少は「棚卸資産の増加1,297百万円が要因」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には業績見通しの前提数値の記載がない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は多様な不確定要素により、見通しとは大きく異なる結果となり得る」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料に残り期間の達成必要額・必要率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料に中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月にサステナビリティ委員会を設置」「YouTubeやInstagramといったSNSを活用した広告宣伝活動」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「分譲棟数137棟」「引渡件数6件」「受注残高3,367百万円・655百万円」「仕入準備高約410億円・約512億円」「完成物件は16棟から39棟」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「分譲棟数は「前年同期比＋11棟」、アセットソリューション事業の受注残高は「＋71.9％」、戸建販売事業の受注残高は「△35.4％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「分譲棟数、引渡件数、受注残高は記載されているが、単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021/9末109名 ⇒ 2022/9末122名 ＋13名」「役職員数124名」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「当期純利益の30％を配当額の目途（配当性向30％）」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は前期末の24.1％から24.5％に若干改善」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローの支出理由は記載されているが、設備投資額自体の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算補足説明資料」で、業績ハイライトやセグメント別ハイライトをグラフ・箇条書きで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「全11ページ中、業績概要・財務情報が中心で、「会社概要」「サステナビリティの推進」「記載情報について」も掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の業績等に関する見通しは歴史的事実ではありません」「実際の業績は多様な不確定要素により、見通しとは大きく異なる結果となり得る」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「分譲棟数」やアセットソリューション事業の「受注残高」は増加する一方、戸建販売事業の「受注残高」は△35.4％。」）