# アグレ都市デザイン（3467） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20221107557764
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、戸建販売とアセットソリューションの引渡し増加により、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は75円から78円に増額している。

## 会社が挙げた理由

住宅需要が堅調に推移するなか、良質な事業用地の取得、自社設計・自社施工管理による戸建住宅の供給、SNSの活用、アセットソリューション事業での用地情報収集や商品企画に注力した。これらを背景に、戸建住宅125棟などと収益マンション2棟・事業用地4区画を引き渡した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":11321,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}
- 営業利益: {"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":60.9}
- 経常利益: {"value":799,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":72.3}
- １株当たり当期純利益: 96.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.5,"前期末":24.1}
- 総資産: {"value":19701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4830,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1267023,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3935,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":181213,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4922864,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27562,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":2372,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":2098,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"純利益":{"value":1447,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":78,"change":3,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"戸建販売事業":{"value":8743432,"unit":"千円","yoy_pct":20.6},"アセットソリューション事業":{"value":2578036,"unit":"千円","yoy_pct":394.1}}
- セグメント別利益: {"戸建販売事業":{"value":751395,"unit":"千円","yoy_pct":9.5,"利益区分":"経常利益"},"アセットソリューション事業":{"value":330180,"unit":"千円","yoy_pct":838.5,"利益区分":"経常利益"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"期中受注高":{"戸建販売事業":9991590,"アセットソリューション事業":2852046,"合計":12843636},"期末受注高":{"戸建販売事業":3367175,"アセットソリューション事業":655010,"合計":4022186},"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":31897,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5746200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":303,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅需要が堅調に推移するなか、戸建販売事業およびアセットソリューション事業での物件引渡しが増加した。良質な事業用地の取得、自社設計・自社施工管理、SNSの活用、都心部の用地情報収集や商品企画にも注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は11,321百万円、通期予想は27,562百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は900百万円、通期予想は2,372百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年3月期第2四半期の売上高は前年同期比45.6％増、営業利益は同60.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比45.6％増、営業利益は同60.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益900百万円、経常利益799百万円、四半期純利益554百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,372百万円、対前期増減率は5.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は75.00円、2023年3月期予想は78.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「戸建販売事業は売上高20.6％増・経常利益9.5％増、アセットソリューション事業は売上高394.1％増・経常利益838.5％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期24.5%、2022年3月期24.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,267,023千円の資金の減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「戸建販売事業は「戸建住宅125棟、戸建用地９区画、その他３棟」の引渡し、アセットソリューション事業は「収益マンション２棟、事業用地４区画」の引渡しにより計上したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「戸建販売事業は売上高8,743,432千円・経常利益751,395千円、アセットソリューション事業は売上高2,578,036千円・経常利益330,180千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「急激な円安進行」「住宅需要は…堅調」、施策として「良質な事業用地の取得」「ＳＮＳを積極的に活用」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は…となりました」とする一方、「実際の業績予想等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」の期間と、売上高11,321百万円、営業利益900百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰」「急激な円安進行」「ウッドショック」「サプライチェーンの混乱」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績に合計の期中受注高12,843,636千円、期末受注高4,022,186千円の記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「戸建住宅125棟、戸建用地9区画、収益マンション2棟、事業用地4区画などの記載。」）