# アグレ都市デザイン（3467） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3467/disclosure/20211217454815
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3467

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、未達だった流通株式時価総額を2027年3月期末までに充足するため、5カ年の取り組み計画を策定した。最終年度の売上高目標を400億円、当期純利益目標を20億円としている。

## 会社が挙げた理由

今後の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、プライム市場への上場が必要不可欠であり、企業価値を向上させるためには、株式市場で適正な評価を得ることが課題であるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2027年３月期末","補足":"５ヶ年計画"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式市場で適正な評価を得ることが課題
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 直近のPER及び当社が属する業界平均等を基にPERを10倍として時価総額を算定、流通株式比率は51.3％で据え置いて算定。ただし、流通株式比率の向上については柔軟な対応を予定
- 重点施策: 業績目標、生産性の向上、IRの充実、業務効率向上、情報分析強化、マーケティング、ITの更なる活用、人材育成、社内環境整備、ESG/SDGsの推進、情報開示の充実、ESG関連施策の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 多様な不確定要素
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間を『2027年３月期末』までとし、５ヶ年計画において各種取組みを進める予定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期末まで」「５ヶ年計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年９月17日付で『2022年３月期第２四半期（累計）業績予想及び通期業績予想並びに期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』を公表したことにより、株価が上昇基調で推移」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日プライム市場を選択する申請書を提出」「計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2027年３月期の売上高目標を400億円とする」「当期純利益20億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「吉祥寺支店 2027年３月期 125億円／2022年３月期 98億円（予算）／2021年３月期 94億円（実績）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2027年３月期 売上高目標400億円」および各エリアの「2021年３月期（実績）」の記載」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「吉祥寺支店」「新宿本店」「東京支店・自由が丘支店（合算）」「アセットソリューション事業」ごとの2027年3月期売上高目標」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年３月期より海外投資家等に向けた英語での情報の開示・提供開始」「サステナビリティ委員会（仮）の立ち上げ、23/3期までに対応予定」「全戸建住宅が適合」「全戸建住宅に設置」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PERを10倍として算出」「当社の流通株式比率は51.3％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「各エリアについて「2021年３月期（実績）」と「2022年３月期（予算）」を併記」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「エリア別施策及び想定売上高の表に、2027年3月期、2022年3月期予算、2021年3月期実績を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2027年３月期の売上高目標を400億円とする」「計画書を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「『流通株式時価総額』については基準を充たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「企業価値を向上させるためには、株式市場で適正な評価を得ることが課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「期末配当予想の修正（増配）」への言及はあるが、還元方針の記載はない」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画の重点項目は「業績目標」「生産性の向上」「IRの充実」とされ、投資額の記載はない」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「上場維持基準の表には株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、1日平均売買代金を記載」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることが課題」だが、PBRの数値や低い株価水準への言及はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「アセットソリューション事業での戸建以外のニーズの取り込み」「分譲エリアを国道16号線沿線まで拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「吉祥寺支店 2027年３月期125億円」「新宿本店 2027年３月期100億円」「アセットソリューション事業 2027年３月期75億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業界平均をPER算定の前提としているが、市場規模や成長率の記載はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な取り組みとして「社内体制の整備」「優秀な人材の採用」「DXの推進」「IRの充実」などを記載」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年３月期末まで」「23/3期までに対応予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各種取組みを進める予定」「実際の業績は多様な不確定要素により、見通しとは大きく異なる結果となり得る」」）