# 消費税率引上げによる購買意欲減退｜ケイアイスター不動産（3465）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「消費税率については、平成27年度税制改正関連法が成立し、現行の８％から10％に変更されることが見込まれております。」 — 高額な住宅商品のため、税率引上げが一般消費者の購買行動・購買意欲に影響する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 消費税率引上げによる購買意欲減退リスクについて重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/3465/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「当社の商品が住宅のため高額となることから一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があり、消費税率の引上げにより一般消費者の購買意欲の減退が長期化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 消費税率引上げの影響について、購買意欲の減退が長期化する可能性を明示した。 (https://komori.app/company/3465/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「消費税率については、現行の８％から10％に変更されることが見込まれております。当社の商品が住宅のため高額となることから一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があり、消費税率の引上げにより一般消費者の購買意欲の減退が長期化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 消費税率引上げに伴う購買意欲減退の長期化リスクを同じ内容で継続している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 消費税率引上げによる購買意欲減退リスクについて重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/3465/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 消費税率引上げによる購買意欲減退リスクについて重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/3465/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 消費税率引上げによる購買意欲減退リスクについて重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/3465/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「消費税率については、現行の８％から10％に変更されることが見込まれております。当社グループの商品が住宅のため高額となることから一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があり、消費税率の引上げにより一般消費者の購買意欲の減退が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 消費税率引上げによる購買意欲減退のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「2019年10月１日より現行の８％から10％に変更されることが決定されております。」 — 消費税率引上げが従来の見込みから決定事項となり、具体的な実施日も示された。 (https://komori.app/company/3465/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「当社グループが所属する住宅業界は、所得環境の改善や継続する住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、引き続き住宅購入に対し追い風が続くも、消費税増税や違法建築問題などの業界イメージ悪化により、先行きの不透明感をぬぐえない状況が続いております。」 — 消費税増税による購買環境への懸念を含む、住宅業界の先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2019-q2)
- FY2020 再定義 「消費税率及び地方消費税率について、税率が現在の10％から引き上げられた場合は、当社グループの商品が住宅のため高額となることから一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があり」 — 消費税率８％から10％への引上げリスクから、現在の10％を前提にさらなる引上げを想定するリスクへ記載内容が変化している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2019-fy)