# 総合不動産会社化と分譲住宅依存の低減｜ケイアイスター不動産（3465）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、事業領域の拡充については、現在分譲事業への依存度が高い水準にあることから、注文住宅事業における「はなまるハウス」について、営業拠点の出店に加えフランチャイズによる事業の拡大を図ってまいります。また、中古住宅事業、マンション販売事業についても情報収集力を強化し事業の着実な拡大を図ってまいります。」 — 注文住宅、中古住宅、マンション販売などを拡大し、分譲住宅への依存度を下げる方向性が示されている。 (https://komori.app/company/3465/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「報告セグメントについては、株式会社よかタウンを単独の事業とし、従来の「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「マンション販売事業」に「よかタウン」を追加し５事業としております。」 — よかタウンを新たな事業セグメントとして加え、事業領域の拡充を実施した。 (https://komori.app/company/3465/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「報告セグメントについては、株式会社よかタウンを単独の事業とし、従来の「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「マンション販売事業」に「よかタウン」を追加し５事業としております。」 — よかタウンを含む５事業のセグメント構成を維持し、複数の不動産事業を運営している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「報告セグメントについては、株式会社よかタウンを単独の事業とし、従来の「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「マンション販売事業」に「よかタウン」を追加し５事業としております。」 — よかタウンを含む５事業のセグメント構成を継続し、複数の不動産事業を運営している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 前進 「報告セグメントについては、大きな変更はなく、株式会社旭ハウジングを単独の事業とし、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」の５事業としております。」 — 旭ハウジング事業を新たな報告セグメントとして追加し、複数事業による総合不動産会社化を進めた。 (https://komori.app/company/3465/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「報告セグメントについては、大きな変更はなく、株式会社旭ハウジングを単独の事業とし、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」の５事業としております。」 — 複数事業による総合不動産会社化を進める５事業の構成を維持している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「報告セグメントについては、大きな変更はなく、株式会社旭ハウジングを単独の事業とし、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」の５事業としております。」 — 旭ハウジングを含む５事業の構成を維持し、複数の不動産事業を運営している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「注文住宅事業については一般ユーザーよりの請負を廃止し、不動産業者からの請負を推進してまいります。また「はなまるハウス」については、フランチャイズによる事業の拡大を図ってまいります。また、中古住宅事業につきましては、従来の中古住宅に加え、再生型中古住宅事業にも取り組んでまいります。」 — 注文住宅を一般顧客向けから不動産業者向けへ転換する一方、FCと再生型中古住宅を成長領域として加えている。 (https://komori.app/company/3465/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましては引き続き、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に事業を推進しております。また、中古戸建住宅の再生事業も開始し、再生事業につきましては、子会社であるＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社が積極的な仕入れを行っております。」 — 中古戸建住宅の再生事業を開始し、子会社による積極的な仕入れに進んだ。中古住宅を成長領域とする事業多角化が具体化している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社フレスコを50.5％の株式を取得したことにより子会社としたため、株式会社フレスコ及び同社の子会社である株式会社おゆみ野住宅を連結の範囲に含めております。株式会社フレスコの営む事業は、土地販売及び注文住宅販売の不動産業であり、報告セグメントについては、株式会社フレスコグループを単独の事業とし、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「フレスコ事業」の６事業としております。」 — フレスコグループの子会社化により、報告セグメントを５事業から６事業へ拡大し、土地販売・注文住宅販売を含む事業ポートフォリオを拡充した。 (https://komori.app/company/3465/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「また、中古戸建住宅の再生事業も開始し、再生事業につきましては、子会社であるＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社が積極的な仕入れを行っており、販売も開始しております。」 — 中古戸建住宅の再生事業について、子会社による積極的な仕入れに加え、販売開始まで進展した。 (https://komori.app/company/3465/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「報告セグメントについては、大きな変更はなく、株式会社フレスコグループと株式会社建新グループをそれぞれ単独の事業とし、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「フレスコ事業」「建新事業」の７事業としております。」 — 建新事業を加え、報告セグメントが６事業から７事業へ拡大した。 (https://komori.app/company/3465/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「（その他事業）株式取得により、ＢＲエステート株式会社を連結子会社といたしました。ＢＲエステートが営む主な事業は、不動産仲介事業、リフォーム事業であるため、その他事業に含めております。」 — ＢＲエステートの取得により、不動産仲介・リフォーム事業をポートフォリオに加え、総合不動産会社化を進めた。 (https://komori.app/company/3465/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ハウスラインを連結子会社といたしました。ハウスラインが営む主な事業は、不動産仲介事業であるため、その他事業に含めております。」 — ハウスラインの子会社化により、不動産仲介事業をポートフォリオに追加した。 (https://komori.app/company/3465/filing/2019-q2)
- FY2020 再定義 「当社グループは、企業構造として、戸建住宅に特化し経営を行っていく方針であります。」 — 従来の総合不動産会社化・中古住宅等の領域拡充を進める説明から、戸建住宅への特化方針へ軸足を移している。中古住宅事業については翌連結会計年度から縮小する方針も示している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 後退 「中古住宅事業につきましては、分譲事業に集中化を行い仕入れを中止しております。」 — 中古住宅の仕入れを中止し、分譲事業への集中を進めている。従来の総合不動産会社化・中古住宅拡大の方向はさらに弱まっている。 (https://komori.app/company/3465/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「報告セグメントについては、東京ビッグハウス株式会社グループを単独の事業とし、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「フレスコ事業」「建新事業」「東京ビッグハウス事業」の８事業としております。」 — 東京ビッグハウス事業を報告セグメントに追加し、報告セグメントが７事業から８事業へ拡大した。 (https://komori.app/company/3465/filing/2020-q2)
- FY2022-Q1 後退 「当第１四半期連結会計期間より、従来「中古住宅事業」として記載していた報告セグメントについては、分譲住宅事業に集中化を行い仕入れを中止していたことにより量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。」 — 中古住宅事業を分譲住宅事業へ集中化し、仕入れを中止していたことを受けて報告セグメントから実質的に縮小した。加えて、フレスコ全株式の売却とハウスライン株式の一部売却により、事業ポートフォリオの拡大方向がさらに弱まった。 (https://komori.app/company/3465/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「以上の結果、注文住宅販売及び分譲住宅販売棟数は17棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は356,720千円、セグメント利益は10,828千円となりました。なお、2021年１月より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前第２四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」 — ケイアイプレスト事業を報告セグメントに追加した。一方、中古住宅事業の縮小およびフレスコ事業の消滅もあり、事業ポートフォリオは入れ替わっている。 (https://komori.app/company/3465/filing/2021-q2)
- FY2022 後退 「なお、当連結会計年度より、従来「中古住宅事業」として記載していた報告セグメントについては、分譲住宅事業に集中化を行い仕入れを中止していたことにより重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。これに合わせて前連結会計年度のセグメント情報については変更後のセグメント区分に組み替えた数値により作成しております。また、従来「フレスコ事業」として記載していた報告セグメントについては、当社の所有する株式会社フレスコの全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。」 — 中古住宅事業を分譲住宅へ集中化して報告セグメントから縮小し、フレスコ事業も全株式売却により消滅している。総合不動産会社化・分譲住宅依存低減の方向はさらに弱まった。 (https://komori.app/company/3465/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 後退 「なお、従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。」 — 東京ビッグハウス事業が連結範囲から外れ、報告セグメントからもなくなったことを改めて開示している。複数事業によるポートフォリオ拡大の方向はさらに縮小している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「なお、従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。」 — 東京ビッグハウス事業が連結範囲および報告セグメントから外れた状態を継続して開示している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「今後さらなる業容の拡大を推進するためには、未出店地域への事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として事業領域を充実する必要があると考えております。」 — 戸建住宅への特化方針を示す一方、未出店地域への進出と総合不動産事業会社としての事業領域拡充を、優先課題として改めて前面に出している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期連結会計期間より、全社的な経営資源の最適配分、ガバナンスの強化を目的として、事業ポートフォリオを見直し、経営体制及び業績管理区分を変更しております。これに伴い、当社グループの報告セグメントは従来「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「建新事業」「ケイアイプレスト事業」に区分しておりましたが、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」に区分を変更しております。」 — 事業ポートフォリオの見直しに伴い、従来の6報告セグメントから分譲住宅事業・注文住宅事業の2区分へ再編し、経営資源の最適配分とガバナンス強化を掲げている。 (https://komori.app/company/3465/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間より、全社的な経営資源の最適配分、ガバナンスの強化を目的として、事業ポートフォリオを見直し、経営体制及び業績管理区分を変更しております。これに伴い、当社グループの報告セグメントは従来「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「建新事業」「ケイアイプレスト事業」に区分しておりましたが、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」に区分を変更しております。」 — 前四半期から実施した事業ポートフォリオ見直しと、分譲住宅事業・注文住宅事業の2区分への再編を継続して開示している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 再定義 「2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しております。」 — 中期経営計画2028の策定に伴い、アパート・収益不動産事業を分譲住宅事業から「その他」へ区分変更し、事業ポートフォリオと管理区分を再整理している。 (https://komori.app/company/3465/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 引き上げ 「このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、中期経営計画2028の実現に向け取り組んでおります。分譲住宅事業において新規エリアへの出店や既存店舗の再編を行うことで収益性の向上を図るとともに、注文住宅事業の経営統合、アパート・収益不動産事業や海外事業の拡大、中古住宅再生事業のエリア拡大など、事業ポートフォリオの最適化を図っております。」 — 事業ポートフォリオの対象として、注文住宅事業の経営統合に加え、アパート・収益不動産事業、海外事業、中古住宅再生事業のエリア拡大を明示し、中期経営計画2028に向けた取り組みの範囲を広げている。 (https://komori.app/company/3465/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 再掲 「分譲住宅事業においては、大都市圏への出店強化や既存店舗の再編を行うことで収益性の向上を図るとともに、注文住宅事業の経営統合、アパート・収益不動産事業や海外事業の拡大、中古住宅再生事業のエリア拡大など、事業ポートフォリオの最適化を進めております。」 — 中期経営計画2028に向けた店舗再編、注文住宅事業の経営統合、周辺事業・海外事業・中古住宅再生事業の拡大を継続している。 (https://komori.app/company/3465/disclosure/20260513531528)
- 2026-05-14 再定義 「新築分譲 × 中古住宅再生
二刀流戦略で
すべての人に持ち家を」 — 事業ポートフォリオの拡大を、新築分譲と中古住宅再生を組み合わせる「二刀流戦略」として明確に示している。 (https://komori.app/company/3465/disclosure/20260514532599)
- 2026-06-05 前進 「2028年３月期までに分譲住宅事業以外の連結売上高構成比を現在の５%から15％へ伸張させる方針です。」 — 分譲住宅事業以外の売上高構成比を15％へ引き上げる期限付き方針を明示している。 (https://komori.app/company/3465/disclosure/20260603562310)
- FY2026 引き上げ 「分譲住宅事業以外の事業については、次の３つの取り組みを展開し、2028年３月期までに分譲住宅事業以外の連結売上高構成比を現在の５%から15％へ伸張させる方針です。なお、2026年3月期の分譲住宅事業以外の連結売上高構成比は7.1%となりました。」 — 分譲住宅以外の事業の売上高構成比について、2028年3月期までに5％から15％へ引き上げる数値目標を明示し、当期実績7.1％も開示した。 (https://komori.app/company/3465/filing/2025-fy)
- 2026-08-13 再定義 「当第１四半期連結会計期間において、量的重要性の判断により、従来報告セグメントとして記載していた「注文住宅事業」について「その他」の区分に含め、「その他」に含まれていたアパート・収益不動産事業を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」 — 注文住宅事業を「その他」に含め、アパート・収益不動産事業を報告セグメントとして独立表示する形に、事業ポートフォリオの管理区分を再整理している。 (https://komori.app/company/3465/disclosure/20260811517451)
- 2026-08-13 前進 「アパート・収益不動産事業：底堅い投資需要を背景に順調に成長しており、今後の事業拡大に大きく寄与すると考え、開示透明性の向上を目的に独立開示」 — アパート・収益不動産事業を独立セグメントとして開示し、分譲住宅以外の事業拡大を運営面でも具体化している。 (https://komori.app/company/3465/disclosure/20260811517458)
