# ケイアイスター不動産（3465） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3465/disclosure/20261112575744
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3465

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比17.2％増、営業利益が63.4％増となり、増収・大幅増益でした。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想を170.00円に修正しました。

## 会社が挙げた理由

都心部を中心に需要が堅調に推移したことに伴う利益率の改善が継続したため。加えて、大都市圏での出店・仕入拡大、中古住宅再生事業の対象エリア拡大と仕入強化、厳選仕入と施工体制の強化などを進めた。配当予想の修正は、積極的な株主還元の一環。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":212383,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":18375,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4}
- 経常利益: {"value":16395,"unit":"百万円","yoy_pct":58}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10453,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}
- １株当たり当期純利益: 336.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.5,"前期末":20.6}
- 総資産: {"value":397643,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90534,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58448,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3823,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28628,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37401,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":460000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"経常利益":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":19300,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"分譲住宅事業":{"value":195028,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"アパート・収益不動産事業":{"value":10005,"unit":"百万円","yoy_pct":92.2}}
- セグメント別利益: {"分譲住宅事業":{"value":19240,"unit":"百万円","yoy_pct":48.2},"アパート・収益不動産事業":{"value":1158,"unit":"百万円","yoy_pct":203.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":212,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":117,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":82,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":31738600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":622814,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 都心部を中心とした需要の堅調な推移に伴う利益率の改善。大都市圏での出店・仕入拡大、中古住宅再生事業の対象エリア拡大と仕入強化、アパート・収益不動産事業での厳選仕入・施工体制強化なども推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高212,383百万円、通期予想460,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益18,375百万円、通期営業利益予想34,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同中間期比17.2％増、営業利益は63.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は64.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高212,383百万円（前年同中間期比17.2％増）、営業利益18,375百万円（同63.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,375百万円、経常利益16,395百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,453百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想34,500百万円（対前期増減率27.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金135.00円、2027年3月期予想170.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計122百万円、特別損失合計82百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」には、負ののれん発生益117百万円の記載がある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「分譲住宅事業は売上高14.8％増・セグメント利益48.2％増、アパート・収益不動産事業は売上高92.2％増・セグメント利益203.4％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期20.5％、2026年3月期20.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは△58,448百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都心部を中心に需要が堅調に推移したことに伴う利益率の改善が継続」と記載。分譲住宅の販売棟数は4,663棟、アパート・収益不動産の販売棟数は46棟。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売棟数4,663棟・46棟、セグメント売上高・利益の記載がある一方、要因別の寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建築資材価格や人件費の高止まり」「住宅ローン金利の先高感」と、「大都市圏での出店・仕入拡大」「施工体制の強化」「調達ルートの分散化」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は212,383百万円となり、過去最高となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高212,383百万円、営業利益18,375百万円、通期営業利益予想34,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・資源価格の乱高下や為替相場の変動」「日本銀行による段階的な政策金利の引き上げ」「建築資材価格や人件費の高止まり」「住宅ローン金利の先高感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「分譲住宅事業の販売棟数4,663棟、アパート・収益不動産事業の販売棟数46棟。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028の最終利益目標を１年前倒しで達成する見込み」「中期経営計画2030を策定」。」）